2月区議会の大きな争点に
小中学校の給食費無償化は全国２５０自治体をこえ、加速度的に拡大しています。東京23区でも葛飾区、北区、品川区、荒川区などが４月から無償化に踏み出します。
墨田区でも、２月区議会には「区立小・中学校の給食費無償化に関する請願」が提出されています。この請願は、３月９日に開催予定の子ども文教委員会で審査されます。
日本共産党区議団は２０００年代に入り、学校給食費の値上げが繰り返されるなか、負担軽減に向け区が助成を行うように要求、２００９年からは「予算組み替え案」も提案してきました。さらに、２０１７年には、学校給食費の無償化を要求。２０１９年には、中学３年生から順番に無償化していく「学校給食費助成条例」を提案するなど、給食費の負担軽減・無償化にいっかんして取り組んできました。
ところが、墨田区は昨年４月、23区でただ1区、給食費の値上げを強行しました。これには区民の怒りの声がひろがり、６月議会には「値上げを撤回し、無償化をめざして公費助成を拡充してほしい」との陳情が出されましたが、自民党や公明党
などが反対して、不採択となりました。
今回の「区立小・中学校の給食費無償化に関する請願」に対して、各党がどのような態度をとるのかが注目されます。
なぜ今、学校給食費の無償化が広がっているのですか！？
第１に、憲法上の権利だからです。憲法26条は「義務教育は無償とする」と定めています。公立小中学校で授業料がとられることなく、教科書が無償であるのと同じように、学校教育の一環として行われている給食も無償化が当たり前です。
第２に、物価高騰・格差と貧困の拡大のなかで、負担軽減が急務となっているからです。
給食費は学校に納付する経費で最も高く、墨田区では小学校高学年で月5280円、中学校で月5605円。子どもが２人いたら月１万円以上です。物価高騰のもと、給食内容の切り下げや給食費の値上げが大問題となり、給食費の負担軽減や無償化に踏み出すことは待ったなしです。
（2019年3月4日、予算特別委員会）学校給食費の無償化に向けた予算を含む「予算組み替え案」を提案する、
はらつとむ区議（2019年3月4日、予算特別委員会）
＜すみだ区議団ニュース 第523号より＞