自衛隊が隊員募集のため、住民票を閲覧し、対象年齢の区民に入隊を呼びかける宣伝物を郵送しています。この事務をより効
率的に進めるため、墨田区議会自民党は、名簿そのものを提供するよう繰り返し区に迫っています。
予算特別委員会の質疑のなかでも、個人情報保護法も「改正」されたと改めて区に要求。担当部長の「提供については慎
重に判断したい」などの答弁に対し、総括質疑で区長の決断を迫ると予告しました。
「岸田政権の戦争国家づくりの一環 個人情報の提供はあってはならない」
３月６日の総括質疑で高柳東彦区議は、「自治体の対応が提供に変わった契機は２０２０年の閣議決定。これは、市区町
村長が住民基本台帳の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に通知するというもの。あくまでも
『できる』としたもので、『しなければならない』というものではない」と区の見解を質問。担当部長は「そのとおりで、き
びしく解釈している」と答えました。
さらに高柳区議は、「昨年12月に閣議決定された『国家安全保障戦略』では『人的基盤を強化する』として、『厳しい採用環境の中で優秀な人材を安定的に確保するため（中略）地方公共団体及び関係機関との連携を強化する』としている。名簿の提供は、岸田自公政権の大軍拡・大増税の一環だ」と指摘しました。
区長は大軍拡・大増税に反対し戦争協力は拒否するべきだ
高柳区議は、「区長が『敵基地攻撃能力の保有、防衛費の増額やその財源など、国防や外交に関して、一自治体の長である
私の意見を述べることを差し控える』などと態度表明しないのは無責任だ。
自衛隊への名簿提供なり返し区に迫っています。予算特別委員会の質疑のなかでも、個人情報保護法も「改正」されたと
改めて区に要求。担当部ど、戦争国家づくりに協力すべきではない。ましてや、個人情報を提供するなどはあってはならな
い。東京大空襲を体験した墨田区から大軍拡・大増税ノーの声をあげるべきだ」と主張しました。
＜すみだ区議団ニュース 第524号より＞