教育費の負担軽減で一部応じる姿勢も
11月26日に行われた墨田区議会本会議で、村本ひろや区議が代表質問に立ち、物価高騰で大変になっている区民のくらしへの支援の抜本的強化を求めました。
国民健康保険料も後期高齢者医療保険料も介護保険料も値上げが続く一方で、それぞれの保険を運営するための特別会計の決算で残ったお金が、毎年一般会計などに繰り戻されています。今年度は、昨年度の決算で生じた剰余金7億9011万5千円が繰り戻されました。村本区議は、この剰余金を活用して保険料の引き下げや軽減策の拡充を求めましたが、いずれも区長は拒否する冷たい姿勢を示しました。
また、小中学校でかかる費用について、給食費は無償化が実施されていますが、副教材費や修学旅行費の負担が大きい状況が続いています。代表質問では、物価高騰で子育ても大変な中、副教材費や修学旅行費も無償化することを求めました。教育長は、「さらなる保護者負担の軽減について、引き続き検討していく」と答え、やや前向きな姿勢を示しました。
