区長の施政方針演説では、「令和7年度の区政運営の基本的な考え方」のなかで、物価高騰のもとでいっそう深刻になっている区民の暮らしと営業の実態には一言も触れていない。「令和7年度予算案の位置付け」についても、「人に寄り添い・笑顔輝く・すみだの未来をデザインする予算」と位置付け、深刻な暮らしと営業を守ろうとする位置付けもない。ある高齢者の方は、「国民年金とわずかな貯金だけでは生活できなくなり、どうやって生活していけば良いのか」と切実な訴えがあった。また、介護保険制度の改悪により、介護事業者の倒産も多くなる中、介護に伴う負担増は世代を問わず深刻な問題となっている。高すぎる国民健康保険料の大幅引き下げと負担軽減については、都の国保運営協議会で、2025年度の区市町村に課す納付金総額が、24年度比で260億円の減となる試算を示しました。厳しい物価高騰が続いているにも関わらず、墨田区は連続して国民健康保険料を値上げしてきた。来年度の納付金が引き下がるということであれば、国保料の大幅引き下げに踏み切るべきと、としま区議は主張しました。
物価高騰のもとでいっそう深刻な区民の暮らしと営業の実態について、区長はどのように受け止めているのか。また、このような実態を反映した新年度予算案の編成になっていると考えているのか、区長の見解は「消費者物価指数の上昇傾向は続いており、実質賃金についても減少幅は縮小しているものの、3年連続で前年比マイナスとなるなど、区民を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていると」と認識するも「区独自に保険料の引下げを行う考えはない。減免制度については、引き続き特別区の共通基準に則った適正な運用に努めていく」と区民に冷たい答弁に終始しています。
大規模災害への備えの抜本的な拡充について、としま区議は「本区の指定避難場所39か所で収容できる避難者は5万7000人と圧倒的に不足している。区内の都立学校や公共施設等も避難施設として確保しているが、十分な避難場所が確保できているとの考えなのか、また昨年の9月議会での質問に対して区長は「区民一人ひとりが備えることで地域の防災力が高まるため、自宅の安全が確認できた場合は在宅避難をお願いしている」と答弁されたが、生活保護を受給されている方などはどのように備蓄品を備えることができるのか、また、自宅の安全は大規模地震などの場合、余震などもある中で誰がどのように判断し、確認することができるのか質問。区長は「被害想定に示される区内の避難所生活者数を収容できる見込みである。特定の事情により備蓄物資の確保が難しい方を含め、防災用品等のあっせんを行っており、全区民が災害時に安心して避難生活を送るための対策を進めていく。耐震性能等に不安がある方には、まちづくり公社等で住宅相談等を実施している」と強弁しています。
能登半島地震の教訓もいかして、共産党は避難所環境について災害関連死者数ゼロを目指し「被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準」・スフィア基準に基づいた避難所環境の改善と整備を求めています。
