日本共産党の村本ひろや区議は2月10日、墨田区議会本会議で、代表質問に立ちました。
過去最大の税収・規模の2026年度予算
暮らしの実態を直視し、増収分や基金を暮らし応援に使うべき！
村本 2026年度の歳入（※１）は、特別区税（※２）全体で22億4900万円増え、337億700万円計上しており、過去最高となっている。予算規模では、特別会計（※３）を含み2148億7500万円と過去最高。増収分や、災害や財政危機に備えるとしてため込んだ基金を、暮らし応援に使うべき。
区長 令和8年度予算では、高齢者補聴器購入助成の拡充、プレミアム付きデジタル商品券事業など、区民や事業者の負担軽減になる事業を計上した。財政調整基金については、これまでも急激な物価高騰への対策を「災害時の対応」と準じた取り扱いと判断し、財源として活用してきた。
※１ 「歳入」とは、国や自治体に入ってくるお金のことです。
※２ 「特別区税」とは、区民税やたばこ税など、特別区（23区）が区民から集める税金のことです。
※３ 「特別会計」とは、国や自治体のお金を目的ごとに分けて管理している会計です。普段の行政全般のお金は「一般会計」で扱いますが、「国民健康保険」「後期高齢者医療保険」などは特別会計で扱います。
区民の暮らしは深刻
区の支援策は、追いついていない
村本 2026年度の主要な事業を見ると、1万円相当の商品券の全世帯配布や、低所得者へのエアコン設置補助など、わが党が要望してきた施策もある。しかし、支援策は追いついていないのではないか。都の調査でも昨年11月の勤労世帯の収入は、前年同月比で実質（※４）6.1％も減少している。年金も物価上昇より低い伸びにとどまる。
区長は、区民の暮らしの実態について、どう捉えているのか。また、物価高騰策は、暮らしの実態に合っていると認識されているのか。
区長 国の調査によると、消費者物価指数の上昇傾向は続いており、区民や事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いていると認識している。今後も、賃金の動向や不安定な国際情勢など、経済を取り巻く様々な状況を引き続き注視していく。
区では全世帯への1万円相当の商品券の配布する区民生活応援事業や、その他の事業も含め物価高騰対策として、過去最大規模の補正予算を編成し、迅速に対応している。
※４ 「実質の収入」とは、物価の変動を考慮した、本当の意味で使える収入のことです。
これ以上の公共施設の削減はやめよ
村本 区は、保健センターの統廃合、区立幼稚園の廃止、横川出張所廃止など、区民施設を次々削減。施設へのアクセスが不便になっている。公共施設は、大規模災害発生時に防災拠点や避難所等の機能を有する場所にもなりえる。
区の人口も急激に増えており、これ以上の公共施設削減はやめ、必要な施設はむしろ充実を図るべき。
区長 第3次公共施設マネジメント実行計画では、新たな行政需要に対応するための施設再編を位置づけ、大規模修繕や建て替え等の際は、近隣施設の統合・集約化など、複合化・多機能化に取り組むこととしている。区の人口は増加傾向であるが、300を超える公共施設を有しており、維持管理や大規模修繕に多額の経費を要する。
今こそ「非核平和都市宣言」を！
村本 東京大空襲で悲惨な経験をした墨田区から、平和を発信する意義がますます高まっている。政府が非核三原則を見直そうとしている中で、核兵器廃絶の意思を自治体として明確に示していくべき。
平和施策を抜本的に強めていくとともに、「非核平和都市宣言」（※５）を行うべきだ。
区長 区は平成元年に「平和福祉都市づくり宣言」を行い、昨年は庁舎アトリウムに平和のオブジェを展示するなど、平和施策に積極的に取り組んできた。
「非核平和都市宣言」を行う考えはないが、平和の尊さと戦争の悲惨さを引き続く伝えていく。
※５「非核平和都市宣言」 墨田区も宣言している「平和都市宣言」は、広く平和を大切にする都市という宣言ですが、「非核平和都市宣言」は、それに加えて「核兵器反対」を明確にしています。
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料
これ以上の値上げは許されない！
村本 来年度（26年度）の国保料は都の試算で、一人当たり8353円値上げの18万8209円へ。後期高齢者保険料は、広域連合の試算で、一人当たり11万9856円で、1万6044円もの値上げに。
これだけの保険料の値上げは、区民の暮らしの大変さに追い打ちをかける。区独自の負担軽減策を講じるべきだ。
区長 国保料については、都の剰余金182億円を活用するとともに、引き続き一般会計からの繰り入れによる負担軽減策を実施する。後期高齢者保険料についても、令和8年・9年度で、都と広域連合の基金423億円を活用するとともに、都内62区市町村の一般財源を保険料上昇の抑制のために、投入する。多額の一般財源を投入しているため、区独自の更なる負担軽減策を行う考えはない。
家庭ごみの有料化
区長は、やめるように声をあげよ
村本 小池都知事は定例記者会見で、家庭ごみの有料化について実現の意向を示した。物価高騰で区民の暮らしが大変な中、家庭ごみの有料化は容認できない。山本区長が公式に声を上げることが重要だと考える。
区長 現在、区長会として、ごみ減量化の取り組みの議論を行っており、家庭ごみの有料化は検討課題になっている。意識改革につながる一方、区民に直接的な経済負担を求めるなど、課題も多く慎重な議論が必要。有料化に関しては、区民の十分な理解を得ることが必要であり、丁寧に議論していくべき。
区内循環バス 運賃値上げやバス停廃止、
利便性を後退させるルート変更はやめよ！
村本 1月に行われた説明会では、「運賃が値上げになるのに、不便になる」「押上駅での乗り継ぎができなくなると移動が困難」「特別支援学校に通っているが、押上駅までいかなくなると通えなくなる」など、切実な声が多く出された。区民の声をどう受け止めているのか。
所管も観光課から都市計画課に変わり、政策目的も変更。区民や利用者の声を最大限に反映させるとともに、利便性の向上が図れるルートに見直すべきだ。
区は、循環バスの見直し案で、子ども運賃を50円から100円、大人運賃を100円から200円に値上げする見通しを示した。高齢者は新たな割引で据え置きとなる見通しだが、高齢者、障害者以外は運賃が2倍となる大幅値上げである。公的支援を強めるなどして、値上げは中止すべき。
区長 皆さんのご意見を参考に、ルート案の絞り込み等、修正を加えてきた。1月の説明会では様々なご意見をいただいたが、見直し案への理解は着実に深まってきていると認識している。
区内循環バスは、利用実態を踏まえ、事業目的を整理したうえで公共交通の一つとして位置づけ、所管を変更した。運行ルートの見直しは、所要時間の短縮、運転士の労働環境の改善、区民の利便性向上や事業の持続可能性を重視したもの。運行ルートの再検討を行う考えはないが、今後の街づくりが進展した際には、必要に応じて見直していく。
運賃については、運行開始以来14年間据え置いてきたが、事業費が増加しており見直しが必要。その中で、高齢者や障害者に対する必要な減免等も検討している。