墨田区議会定例会
（9月9日、区議会本会議場）
墨田区議会定例会９月議会は、９月９日から30日までの日程で開かれました。
９日には、山下ひろみ区議が代表質問にたち、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策」「区民の営業とくらしを守る施策」「新型コロナ収束後の社会の在り方」などについて提案し、山本区長と加藤教育長の見解を質しました。
保健所の体制強化を
山下 新型コロナ感染症に関する保健所の業務は多岐にわたり、長時間過密労働のもと、保健所職員には、身体的にも精神的にも大きな負担がかかっている。今すぐに、必要な人員を確保し、抜本的な体制強化を。
区長 状況に応じて必要な対応を図るとともに、適切な定数管理のもと、必要な人員を配置していく。
向島保健センターの廃止・統合はやめ、存続を
山下 保健所の役割・位置づけを再検討し、（新保健施設の整備による）向島保健センターの統廃合は見直すべき。
区長 一カ所に集約することで保健所の役割を最大限発揮できる。
家賃助成など、現金給付型施策の実現を
山下 区民や中小業者の実情に合わせた現金給付型施策を行うべき。国と都の給付対象にならない、小規模事業者、個人事業主に対して、区独自にでも店舗や事業所の家賃助成制度を創設すべき。
区長 現金給付型施策は、国や広域行政を担う都が一律に実施すべきと考える。
国保・傷病手当金の対象者拡充を
山下 ①コロナ感染により、仕事ができなくなった方に、国民健康保険の傷病手当金が支給できるようになったが、自営業者やフリーランスの方が対象から外されている。傷病手当金の対象者を拡充するよう求める。②コロナで就労事業所へ通えなかった障害者の方や、仕事の減少によって工賃が減少した方に対して、減少分の補助を行うべき。③区施設の利用制限で配当金が激減した、シルバー人材センターの会員の方には、損失補償を行うべき。
区長 ①傷病手当金の支給対象者の拡充などは、全国市長会を通じて、国へ要望している。②毎月決まった額が支給されているものではないため、工賃の減少分を直接、補助することは困難と考える。③委託業務の考え方として、仕様書の範囲内で履行した分に対して、委託料を支払うこととしているため、就業の縮小・休止期間中の補償は、難しいと考える。
20人程度の少人数学級の早期実現を
山下 コロナ危機の下、子どもたちの学びやケア、安全を保障するために、少人数学級を国に働きかけるとともに、教職員や教室の確保などの環境整備を図ることを求める。
教育長 特別区教育長会から都教育委員会に対し、法改正を国に求めるよう要望している。
感染症に強い、よりよい社会を
山下 新型コロナ収束後の社会の在り方について、今後、感染防止を徹底し、徐々に失われた日常を取り戻して行くことが必要。経済効率を最優先する政治から、人間のケア、雇用教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先する政治に切り替え、自己責任の押し付けではなく、人々が支えあう社会、連帯を大切にする社会が求められる。
区長 国や都の動向を注視する。
＜すみだ区議団ニュース 第509号より＞