一般質問
（2月22日、区議会本会議場）
２月２２日、山下ひろみ区議が一般質問に立ち、「コロナ禍のもと、医療や介護、保育など、ケア労働の重要性が改めて見直されている」として、命を守るケアに手厚い墨田区政の実現に向け、重要な施策について、提案と質問を行いました。
正規職員を増やし保健所の体制拡充を
山下区議 保健所と職員を減らしすぎたことがコロナ下での業務パンクを引き起こす最大の要因になっている。今後も新型コロナなどの感染症の発生・流行が予測されるなか、感染症担当などの正規職員を抜本的に増やすべき。
区長 感染症の発生・拡大等の非常時には、全庁の応援体制、臨時職員の採用や人材派遣の活用、業務委託等により対応できる。
検査業務は区直営で充実を
山下区議 行財政改革で「検査業務の外部委託」を進める一方で現場では「検査室」の機能を維持する努力が行われてきたために、自前でＰＣＲ検査を実施することができた。この教訓を踏まえて、検査業務の外部委託を見直し、新保健施設の検査室の整備と併せて検査体制の充実を図るべき。
区長 今後も検査業務の外部委託は進めていく。
向島保健センターは存続を
山下区議 コロナ危機の教訓をふまえ、保健所の体制拡充と公衆衛生の再生・強化の観点から、向島保健センターの廃止は見直すべき。
区長 新保健施設へ統合する計画を見直す考えはない。
保育所等整備計画の見直しの中心点は何か
山下区議 ２０１５年に制定された保育所等整備計画は、区立保育所を中学校区の１０ブロックに分け、１園ずつ基幹園を設置して認定こども園に移行する。基幹園を補佐する区直営の保育所を何園か残し、それ以外は民営化していくというもの。わが党は、この基幹園化と認定こども園化、民営化は、様々な矛盾や問題点があることを指摘して、抜本的な見直しを求めてきたが、今回の改定で見直された点は何か。
区長 主な見直しは、１０ブロックのエリア設定の廃止、公設保育所の役割の明確化、施設の有効活用や統廃合等、社会情勢の変化を踏まえた適正配置による再整備の３点である。
区立保育園の民営化はやめよ
山下区議 改定案では、公設保育所の役割を明確にし、位置づけを高めたことは評価できるが、民営化は今後も進めていくとしている。区長がＳＤＧｓの理念を、本当に達成しようとするのであれば、財政効率優先の行財政改革は見直すべき。
区長 引き続き、民間活力の導入を進めるとともに、地域の実情に合わせた適正配置の検討を行う。
墨田区児童相談所の早期整備を
山下区議 区長は、２０２４年度に開設する新保健施設に児童相談所を整備し、「すみだの子どもは、すみだで守る」と強調してきたが、児童相談所の設置は引き続き検討することとされ、都区共同のサテライトオフィスを設置するとされた。なぜ、児童相談所の整備を棚上げしたのか。一時保護所を含む墨田区児童相談所を早期に整備すべきである。
区長 都区共同のサテライトオフィスを設置して、未然防止を含む児童虐待対応の仕組みを構築する。新保健施設等、地域に根差したきめ細かい子育て支援と、都児相の広域的・専門的な支援と連携させながら、迅速かつ一貫した児童相談体制を確立する。児童相談所については、新施設での事業実績を検証しながら、改めて検討する。
＜すみだ区議団ニュース 第518号より＞