【墨田区新年度予算案】長引くコロナ禍・物価高騰のもと負担軽減を図る施策に乏しい予算

 墨田区の2023年度予算案が1月30日に発表されました。一般会計と3特別会計の総額は、区民税の伸びなどを反映し
て1845億4400万円と過去最大になっています。2月2日の所信表明演説で、山本区長は「誰もが主役 挑戦・活躍・輝けるまち ~未来の“すみだ”に投資する予算~」と位置付けて編成したと述べました。
 予算案のなかには、スモールステップルームの全中学校への設置、廃プラスチックの分別収集・再資源化のモデル実施、私立幼稚園における送迎バス等の安全対策支援事業などもありますが、長引くコロナ禍と物価高騰のもとで、区民の負担軽減を図る新規事業が見られません。

暮らし守る役割を果たす予算へ予算組み替え案を提案します

この間、他区では、コロナ禍と物価高騰のもとで、低所得者や子育て世帯への独自の給付金、売り上げ減少の補填や固定費などへの助成など、暮らしや営業を直接応援する施策を行ってきました。日本共産党は、墨田区でも貯めこんできた基金を活用して、独自の支援策を講じるよう繰り返し要求してきましたが、区長は「国や都がやるべき仕事」などと言って背を向けてきました。
 新年度予算案でも同様です。これでは「誰もが主役」になるどころか、区政の片隅に追いやられてしまうのではないで
しょうか。
 この予算案は、予算特別委員会で審査されますが、日本共産党は「予算組み替え案」を提案するなど、暮らしを守る役割
をきちんと果たす予算とするよう求めていきます。

昨年11月の決算特別委員会で、命と暮らしを最優先する区政への転換を訴える高柳東彦区議
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