防災計画の抜本的拡充を 家賃補助制度の実現を

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2024年2月議会 共産党代表質問より としま剛区議

防災計画の抜本的拡充を

墨田区の防災対策について、避難所整備の不十分さ、耐震化・不燃化の大幅な遅れについて厳しく追及しました。避難所は、約57,000 人分しか確保できておらず、1 畳ほどのスペースに1人の収容基準です。としま区議は、避難所の確
保と基準の抜本的拡充を要求しました。しかし区は、十分な対応策を示しませんでした。耐震化工事も残り約8,500 戸、不燃化工事も残り約2,200 戸やる必要がありますが、いずれも2~3年で30~40件しか工事が進んでおらず、それぞれの工事の助成事業を抜本的に拡充することを求めました。

家賃補助制度の実現を

区内の公的住宅は圧倒的に不足しており、住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅の登録も、2024年度までで20件しか登録がされておらず、墨田区の住宅困窮者対策は大きく遅れています。その中で日本共産党区議団は、低所得者、ひとり親、高齢者を対象とした家賃補助制度を一貫して要求し続けています。墨田区は家賃補助制度についてかたくなに拒否していますが、2024年度の一般会計予算1,372 億6,500 万円のうち、約9,900 万円の予算で実現可能です。家賃補助制度実現に向け、引き続き力を尽くします。

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