本年度の診療報酬改定によって、診療所の多くが、報酬の引き下げになり、大幅な減収で経営困難となるところが増加することが懸念されます。そうなれば地域医療の崩壊を招き、住民全体の健康管理に悪い影響を与えかねません。ベー
スアップ評価料は見直し、賃上げについては、政府が抜本的な支援を行うべき。
医療ＤＸ体制整備加算については、任意であるマイナ保険証の利用を医療関係側に押し付けるもので、マイナ保険証の取得には不安や疑念を抱いている人が多数いることが実態です。薬剤情報、特定検診の情報共有についてもマイナ保険証を利用しないやり方も多くあるはずです。陳情は採択し、国に意見書を提出すべきと強く要求しました。
