決算特別委員会で区議会自民党は、自衛官の募集事務のため、区は住民票の閲覧をさせているが、対象者（18歳と22歳）の名簿をシールにして自衛隊に提供することを要求。さらに、災害対応で自衛官OBを区の職員として採用してはどうかと、区長に迫りました。
日本共産党は、「名簿提供の根拠にしている自衛隊法施行令第120条は、『必要な報告または資料の提供を求めることができる』としているだけで、自治体に提供する義務はない。個人情報保護やプライバシー保護の観点からも、名簿提供を行うべきではない」、「災害にあたって自衛隊の献身的な活動には敬意を表するが、自衛隊の本質は軍隊だ。OBであっても、住民福祉の増進を図る機関である自治体の仕事とは相いれない。災害対策の強化を言うなら、自治体の災害対応力を抜本的に強化すべき」と主張しました。
戦争する国づくりを進めている安倍政権のもとで、このような危険な動きが全国の自治体で起きています。
＜すみだ区議団ニュース 第503号より＞