４月の区議選前、最後となる墨田区議会第１回定例会が、２月４日から３月 19 日までの日程で開かれました。日本共産党は、「開発優先から、くらし第一の区政」の実現を求めて、本会議の代表質問や予算特別委員会などで、積極的な論戦を行いました。
さらに、日本共産党区議団は「区立小中学校の給食費全額を区が助成する条例案」、高すぎる国保料を引き下げるため「子どもの均等割額を軽減する条例案」を議員提案しました。
学校給食費については、教育環境の充実と合わせ、貧困対策や子育て支援として助成する自治体が増えています。また、人頭税とも言える均等割があるのは国保だけで、他の保険制度より保険料が高い原因となっており、特に、子どもに係る均等割は重い負担となっています。
２月14日の本会議で条例案の説明に立った村本ひろや区議は、「義務教育無償の原則に基づき、学校給食に助成金を交付することにより、保護者の負担軽減を図るとともに、子育て支援及び教育の充実を図る必要がある」と強調。国保条例の一部改正について「18 歳未満の子どもの均等割額を軽減することによって、子育て世帯の負担軽減を図る必要がある」と説明しました。
これらの条例案は、所管の委員会で審議されましたが、自民や公明が「均等割の軽減は国の課題だ」、「給食費の助成は、財政負担が重すぎる」などと反対し、否決されてしまいました。
・国民健康保険条例の一部改正
- １８歳未満の子どもを有し、低所得者の法定減免を受けられない世帯の均等割額を次のように軽減する。
ア １人目については５割減額
イ ２人目以降については９割減額 - 施行期日
２０１９年１０月１日
・学校給食費助成条例
- 助成対象者 区立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者
- 助成金の額 保護者が負担すべき学校給食費の全額
- 付則 この条例は、本年４月１日から施行する。
ただし、中学３年生から順次実施し、毎年対象学年を拡大していくものとする。