区は、｢新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済の低迷および区民生活への多大な影響が長期化する中、区民生活を守る施策の強化を図り、その対策を区民にわかりやすく、全庁横断的に推進するため政策パッケージを策定する｣として、その｢骨子案｣を、6月25 日の企画総務委員会で報告しました。
｢政策パッケージ（骨子案）｣は、｢感染警戒期（感染拡大への注意・対応が必要な時期）｣と｢With コロナ（新しい生活様式の定着を推進する時期）｣に区分して、それぞれの施策案を列記し、｢第2 波・第3波の発生時には、『感染警戒期』に戻り、必要な打ち手を講じながら、再び『すみだのあるべき姿』をめざす｣としています。
高柳東彦区議は、感染警戒期の活動について、｢PCR検査などは、抜本的に数を増やし、消極的な対応から、積極的な対応へ転換すべき｣、｢生活に困っている人の支援は、生存権の保障を基本に据え、現金給付型の支援も行うこと｣、｢事業者への支援は、自粛と補償はセットで行うことを原則とする｣よう求めました。
また、With コロナについて、｢これまでと同じ経済効率最優先で、自己責任を押し付ける新自由主義を基本にした施策となっている。そこから抜け出して、ひとり1人の命や暮らしを何よりも大事にする区政に転換を図るべきだ｣と指摘しました。
＜すみだ区議団ニュース 第508号より＞