（左から村本前区議、山下区議、高柳区議、
山本区長、はら区議、としま区議、あさの区議）
日本共産党区議団は5月13日、緊急事態宣言が延長されたのを踏まえ、4月10日の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」に続く、第二次の申し入れを山本亨区長に行いました。
申し入れでは、高柳東彦区議団長が「これまでのような後手後手の対応ではなく、検査と医療体制の抜本的強化、暮らしと営業に対する補償の強化などを迅速に行うことが強く求められている」として、28項目の要望事項について説明しました。
特に、一律10万円の特別定額給付金について「1日でも早く区民の手元に届くよう事務処理を急ぐこと。早くお金が必要な人には、5月末の申請書の郵送前に申請できるようにする」ことを要望。さらに、「苦境に陥っている飲食店や観光業者、自営業者に対して、家賃など固定費の助成や、学生に対する支援なども重要になっている。国の臨時交付金も活用して、積極的な補正予算を編成してほしい」と要請しました。
山本区長は、「区民の実態を踏まえた要望であり、参考にさせていただく。10万円の給付金については、早く申請できる手立てを検討したい」と応じました。
その翌日、区は「申請書が郵送で届く前に『特例申請』を受け付ける」ことを発表しました。
「第2次申し入れ」の主な要望事項
●様々な支援制度について迅速な情報提供に努め、ワンストップの窓口を開設すること。
また、書類作成の援助など、手続きを簡便・迅速にできるよう支援すること。
●特別定額給付金を1日でも早く給付できるよう、事務処理体制を抜本的に強化するとともに、
希望者が申請書郵送前に申請できるようにすること。
●苦境に陥っている飲食店や観光業者、自営業者に対して、家賃などの固定費について助成を行うこと。
●学生の授業料の免除、学生アルバイトの休業補償、奨学金返済の猶予などを、国に働きかけること。
区としても支援策を講じること。
●1人暮らし高齢者や、休校中の子どもたちの安否確認を含めて、配食サービスを実施すること。
●医療機関の収入減に対して、支援策を講じること。
特に、地域医療の中核である山田記念病院が事業継続できるよう支援すること。
●保健所を通さなくてもPCR 検査が受けられるよう、PCR検査体制を抜本的に拡充・強化すること。
●病院や介護施設、福祉施設などの職員、患者、入所者に対して、感染の疑いがあるなしにかかわらずPCR検査を行うこと。
●介護事業所や障害者施設など、社会福祉施設の感染防止と事業継続に向けて、実態をきちんと把握し、
収入補償などの支援策を講じること。
●住民税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、及び介護保険料の徴収猶予と減免を広く周知するとともに、
積極的に活用すること。
●避難所の「3密」対策など、コロナ禍での災害対策を早急に構築すること。
＜すみだ区議団ニュース 第507号より＞