（6月23日、墨田区議会本会議場）
「都立・公社病院等の一括独立行政法人化反対に関する陳情」が区民福祉委員会で審査され、自民・公明が不採択にしました。
はらつとむ区議は６月２３日の本会議で、不採択とする委員会報告に反対し、採択すべきとの立場で討論に立ちました。
はら区議は、「都立・公社病院は、コロナ患者対応の３分の１以上を引き受けている。民間は、規模や経営状態、スペースやスタッフ数の関係で、コロナ病床を確保することがかなり困難なケースもあり、公的医療がカバーしてきた」、「こうしたことができるのも、都直営で政策的に都財政からの必要な繰入金を投入しているから」と指摘しました。
また、すでに独法化された板橋区の健康長寿医療センターの例を挙げ、「病床が７１１床から５５０床に削減され、最高一日２万６０００円の差額ベッド代金が求められ、入院する際には１０万円の保証金が必要となった」「そもそも独法化しても何も変わらないというのであれば、独法化する必要はない」と述べました。
＜すみだ区議団ニュース 第514号より＞