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平和と暮らしを守る区政に としま剛区議が代表質問
墨田区議会定例会６月議会が、６月13日から30日までの日程で開催されています。13日には、としま剛区議が日本共産党の代表質問に立ち、「物価高から暮らしと営業を守る対策」などについて提案を行い、山本区長、加藤教育長の見解を質しました。
物価高騰の原因は「アベノミクス」による異常円安
物価高騰の原因は「新型コロナ」や「ウクライナ侵略」だけでなく、アベノミクスにより異常円安をつくりだしたこと。暮らしがこうも苦しいのは、賃金や年金が下がり、消費税の連続増税で家計が傷んでいるからです。
日本共産党は、弱肉強食の新自由主義経済を終わらせて、国民に「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」にチェンジするため、消費税５％への緊急減税、中小企業を支援し「最賃１５００円へ」などの提案を行っています。
としま区議は、「物価高騰の原因をどのように認識し、新自由主義経済からの転換について、どう考えているのか」と質問。区長は、「物価高騰は、コロナ禍による原油の需要増、緊迫化したウクライナ情勢、円安の進行による輸入物価の上昇によるもの」、「本区はこれまでも、特定の主義主張ということではなく、区政運営を進めてきた」などと答えました。
＜すみだ区議団ニュース 第520号より＞