専守防衛を投げ捨てる
岸田政権は、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない」と言い張っています。しかし、「ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」の大軍拡で日本の軍事費は、米国、中国に次ぐ世界第３位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備します。文字通り「他国に脅威を与える軍事大国」そのものです。
アメリカの戦争に日本を巻き込む
敵基地攻撃能力保有の最大の目的は、米国が世界的規模で構築している「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）に参加することにあります。岸田政権は「日本を守るため」と繰り返しますが、閣議決定した「安保３文書」では集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことができると明記しています。米国が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、日本も一緒に攻め込むことになります。そうなれば相手国から大規模な報復攻撃を受けることになってしまいます。
暮らしも経済も壊す大軍拡
岸田政権は、▼庶民増税―復興特別所得税の流用と期間延長、▼歳出改革―社会保障と教育などの予算を削減・抑制、▼防衛力強化資金―医療機関のための積立金、コロナ対策の「未使用分」の流用など、▼国債―「戦時国債」で侵略戦争に突き進んだ歴史を無視し、「防衛費に国債は使わない」を投げ捨てる、などで大軍拡の財源を確保するとしています。
この道を進めば、大増税と社会保障や教育予算などの大削減は必至です。まさに「軍事栄えて民滅ぶ」国になってしまいます。
憲法生かした平和外交を
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が主導し、日、米、中、ロなども参加している東アジアサミット。これを強化して、東アジアの全体をＡＳＥＡＮのような平和の共同体にしていこうと、日本共産党は提案しています。
特定の国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みをつくっていく、これこそ憲法９条をもつ国が行うべき外交ではないでしょうか。
東京大空襲を体験した墨田区から「大軍拡・大増税ＮＯ！」の声を
岸田政権がすすめている大軍拡・大増税は、住民の命と暮らしにとっても大問題です。ところが、山本区長は「我関せず」という姿勢に終始しています。 昨年６月の代表質問では、としま剛区議が「軍事対軍事の危険な道を進むことには、区としても反対の声を上げるべき」と迫ったのに対して、「国防に関する議論は国においてなされるべきものであり、一自治体の長である私の意見を述べることは控える」などと、無責任な答弁でした。
東京大空襲で悲惨な体験をした墨田区こそ、「大軍拡・大増税ＮＯ！」の声を上げるべきです。
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