９月９日(水)、村本ひろや区議は、本会議で質問に立ちました。
物価高騰から暮らしを守る政治へ
村本区議
物価高騰や異常な円安で区民生活が深刻になる一方、高市政権は大企業や軍事産業への巨額投資を進めようとしている。大企業への投資を増やせば経済全体が潤うという政策はすでに破綻しており、軍事費を経済成長の力とする「軍事経済化」は、平和と暮らし、経済を危険にさらす。消費税を恒久的に5％へ引き下げ、最低賃金引き上げ、社会保障改悪の中止、中小企業への緊急支援を国に求めるべきだ。
山本区長
国は「危機管理投資」や「成長投資」で中長期的な成長力を強化しようとしている。国が国民生活に背を向けているとは認識しておらず、経済政策の転換や消費税減税などを国に求める考えはないが、経済の動向に注視したい。
保険料値上げ・福祉切り捨てをやめ直接支援を
村本区議
区民の暮らしは限界に達している中、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げや、紙おむつ支給の実質削減など負担増や福祉の切り捨てを行ってきた。電気代を節約するためエアコンを使えない人や、食費を極限まで削って暮らす人もいる。「自己責任」の考えから転換し、保険料値上げや福祉切り捨てをやめ、水道光熱費への補助など直接支援を強化すべきだ。
山本区長
保険料は制度に基づき適正に算定したうえで、一般財源の繰り入れなど負担の抑制に努めている。紙おむつの支給は、原材料費高騰に伴うポイント改定で、丁寧に説明していく。プレミアム商品券や補聴器助成などを物価高騰対策につながる取り組みを実施。来月からはシルバーパスの購入費用助成も開始する。
中小企業への直接支援を
村本区議
円安や原材料高騰で区内事業者の経営は深刻である。墨田区は、従業員9人以下の事業者が約95％を占めている。融資等だけでなく、すべての事業者が事業継続できるような直接支援が必要だ。
山本区長
生産性向上や、販路拡大のための補助金や緊急融資などを実施してきた。現時点で直接的な現金給付は考えていないが、引き続き実態把握に努め、効果的な支援を行う。
「住まいは人権」の住宅政策に
村本区議
家賃やマンション価格が急騰する一方、住宅セーフティネット住宅はわずかで追いついていない。「住まいは人権」と位置づけ、住宅施策を抜本的に見直すべきだ。異常な家賃や不動産価格高騰を招いている再開発を見直し、家賃補助制度を実現するとともに、低家賃の公的住宅を増やすべきだ。
山本区長
住まいは生活の重要な基盤と認識している。再開発は地域活性化や防災性向上などにつながる。利便性や快適性が向上し地価等に影響するが、都内の地価高騰は様々な要因がある。家賃補助は公平性の観点から実施せず、セーフティネット住宅や都営住宅の確保に努める。
民営化をやめ、公共の役割を強化せよ
村本区議
職員削減、民間委託、施設統廃合などで自治体の公的責任が後退してきた。医療、介護、子育て、保育、教育、住宅、交通、災害など、自治体が求められる役割がますます多様になり、課題に直面している。
山本区長
限られた行政資源の中で、「選択と集中」などの行財政改革に取り組んでおり、このことが公共の責任を後退させているとは考えていない。民間活力、DXを進めながら住民福祉の増進を図っていく。
保育の質を高めよ
村本区議
公立保育園の民営化や指定管理が進み、保育士不足を「スキマバイト」で補う園もある。区では２度も保育士が性加害で逮捕される重大事件も起きたが、区の保育の質の低下が大きな要因としてあるのではないか。区独自に保育士配置や処遇基準を引き上げるべきだ。
山本区長
民間活力の導入は、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの拡充を図るために開始したのであり、選定委員会で適正に審査していることから、保育の質等は担保されている。今後も国や都の処遇改善制度を活用しながら、区全体の保育の質を高めていく。
公園を「稼ぐ場」にするな
村本区議
隅田公園は樹木伐採や頻繁なイベント開催が進み、「稼ぐ」場へ変えられている。(隅田公園の指定管理を担う)東武グループの儲け戦略に、公園が利用されているといっても過言でない。大横川親水公園でも指定管理や釣り堀の縮小・有料化が予定されている。指定管理を中止し、公園の公共性を守るべきだ。
山本区長
指定管理は、事業者に改善努力の適切なインセンティブを与えることにより創意工夫を引き出し、利便性や魅力を高める有益な手法である。大横川親水公園にも予定どおり導入する。魚釣り場については、規模を見直し、サービスの向上により、誰もが利用しやすい施設とする。
公共施設の廃止・統廃合を見直せ
村本区議
向島・本所の保健センターが廃止され、すみだ保健子育て総合センターに統合されたが、保健センター機能だけでなく、子育て支援・教育も詰め込まれている。誘致する都の児童相談所には一時保護所も設けない。人口増加や多様な住民要求に応えるには公共施設の増設こそ必要だ。菊川幼稚園などの廃止も見直すべきだ。公共施設の廃止、統廃合を進めてきた方針について、反省し改めるべきである。
山本区長
公共施設の統廃合は、「墨田区公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の老朽化や利用実態、行政需要の見通しを総合的に勘案し、必要に応じて検討を行っていく。こうした取り組みは、限られた財源を有効に活用し、行政サービスを将来にわたって安定的に提供していくためにも必要と認識。今後も将来を見据えた公共施設マネジメントの取り組みを進める。
なお、村本ひろや区議の質問のあとに、自民党の佐藤あつし区議が「議事進行に関する発言」を行いました。その発言の中身は、質問の「東武グループの儲け戦略に隅田公園が利用されているといっても過言ではありません」といった部分に対して、「無礼の言葉ではないか」とするものです。
地方自治法第132条では、議会の会議や委員会で無礼の言葉を使用してはならないとしていますが、ここでいう無礼の言葉とは、「議員が意見や批判の発表に必要な限度を超えて、議員その他の関係者の感情を刺激する言葉」といったものを指します。1950年12月15日の札幌高裁の判決では、批判に必要な発言である限り、たとえその言葉が痛烈であって、他の議員などの感情を刺激しても、無礼の言葉にはあたらないとの判断がくだされています。
こうした解釈や判断からしても、指摘された部分について、「無礼の言葉」にあたるとは考えていません。自民党の佐藤区議から出された発言は、議会における議員の言論を萎縮させるものです。