９月９日(水)、山下ひろみ区議は、本会議で質問に立ちました。
非核三原則を守り、平和施策の強化を
山下区議
高市政権が、非核三原則、とりわけ「核を持ち込ませず」の見直しを進めようとしている。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加することが必要だ。平和首長会議に参加する自治体の長として、政府に強く求めるべきではないか。また、東京大空襲で多くの犠牲者を出した墨田区として、空襲被害者への見舞金制度を創設し、非核平和都市宣言を行うなど、平和施策を抜本的に強化すべきだ。
山本区長
核兵器廃絶に向けた取り組みは重要だ。平和首長会議を通じて国に要請しており、今後も要請や条約の趣旨等を踏まえ、平和を希求していく。空襲被害者への見舞金は、他自治体の事例も承知しているが、国が統一的に検討すべき課題であり、現時点で区独自に創設する考えはない。これまでも答弁した通り、非核平和都市宣言を行う考えはないが、引き続き平和の尊さと戦争の悲惨さを伝えていく。
侵略戦争への歴史認識を問う
山下区議
閣僚による靖国神社参拝や、高市首相による私費での玉串料奉納は、侵略戦争を「正しい戦争」と美化する靖国神社の立場と結びつく重大な問題だ。区長は靖国神社をどう認識しているのか。閣僚の参拝や首相の玉串料奉納をどう考えるのか。自衛隊への住民基本台帳情報の提供も中止すべきではないか。
山本区長
靖国神社への参拝などは国政上の議論であり、一自治体の長として意見を述べることは差し控える。自衛隊への住民基本台帳情報の提供は、6月議会の答弁の通り、現時点で見直す考えはない。
山下区議
関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文が2017年以降10年連続で送られていない。朝鮮人虐殺は、日本による朝鮮半島の植民地支配と独立運動を弾圧してきた事実と切り離せない。襲撃、虐殺を引き起こした差別的意識も、日本の植民地支配の中で生み出された。加害の歴史に正面から向き合い、追悼文を送付すべきだ。
山本区長
関東大震災時には、震災による犠牲者はもとより、震災の混乱の中で亡くなられた方もおり、多くの外国人も含まれている。すべての方々に慰霊の気持ちを込め、追悼の言葉をささげている。震災犠牲者への追悼は9月1日の大法要で統一的に行っており、個別団体の式典への追悼文は今後も送付しない。
性的搾取をなくし、女性相談支援員の増員を
山下区議
貧困やDV、虐待などを背景に「性を売るしか選択肢がない」女性がいる。性的搾取の実態を調査し、「性を売らなくても生活できる」支援を強化すべきだ。
女性支援法が施行されたが、墨田区の女性相談支援員は会計年度任用職員2人だけ。一方、世田谷区では常勤職員17人と会計年度任用職員7人、台東区では常勤3人と会計年度任用職員5人、足立区では常勤職員14人が配置されており、墨田区は他区と比べても大きく後れを取っている。相談や電話対応に加え、警察や裁判所への同行も担っており、体制は不十分だ。大幅な増員と処遇改善を求める。
山本区長
性的搾取は重大な人権侵害であり、被害者の尊厳を損なう深刻な問題と認識している。区独自の実態調査を行う考えはないが、「女性のためのカウンセリング＆DV相談」を実施している。女性相談支援員は重要な役割を担っているが、人員体制等は現在も適正に対応しており、相談件数などを見ながら必要に応じて対応する。
DV被害者と子どもを守る支援を
山下区議
4月から始まった離婚後の「共同親権」は、父母が合意していなくても裁判所が共同親権を定めることができ、別居親による干渉や支配、虐待が復活する手段にもなり得る。区長は「共同親権」をどう認識しているのか。DV被害者や子どもを守る相談・支援体制をさらに強化すべきだ。
また、養育費の取り決めがあっても実際に受け取れないひとり親は多い。明石市のような養育費の立て替え支援を墨田区でも実施すべきだ。
山本区長
共同親権は、子どもの養育に父母双方の関与を期待できるメリットがある一方、DVやハラスメントなどの課題が継続する懸念もある。相談は複数の専門カウンセラーで対応しており、十分なサポートを提供できている。養育費については、公正証書等の作成費用や養育費保証契約の保証費用を補助するなど、適正な支援を行っており、立て替え支援を実施する考えはない。