新年度予算案などを審議する墨田区議会定例会2月議会が、2月5日から3月30日までの日程で開かれました。今定例会は、新型コロナウイルスの深刻な影響が広がるなか、命や暮らしをどう守るのか、国と自治体の役割が改めて問われるものとなりました。
3月30日には、予算案や条例案などの採決が行われ、自民党や公明党の賛成で、区長が提案した議案はすべて可決されました。日本共産党の、はらつとむ区議が反対する議案に対する討論を行いました。（写真）
はら区議は、区の新年度予算案について「区立保育所における紙おむつの処理、災害時の要配慮者個別支援プランの作成、産後ケアの拡充など、評価できる施策もあるが、区民の暮らしを守り、区民の負担軽減を図ろうとする姿勢が見られない。高すぎる国民健康保険料と後期高齢者医療保険料をさらに値上げするとともに、介護保険料の引き下げも一部の低所得者に止まっている」と指摘しました。
また、財政調整基金が173億円に膨らんでいることに対し、「将来のためにと積みたてを増やすのではなく、今の区民の暮らしや営業を守るために使うべき」と主張しました。
最後に、はら区議は「新型コロナウイルスの感染はこれからも拡大し、一定期間は収まらないとの指摘もある。区として、最悪の事態も想定して、科学的知見に基づき、その対策に全力を尽くす」よう強く求めました。
＜すみだ区議団ニュース 第506号より＞