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コロナ危機のもとで新自由主義の弊害が浮き彫りに
新自由主義とは、企業の儲けの最大化と、負担の最小化をめざす経済政策です。市場にまかせておけば何でもうまくいくとして、政府や自治体による規制の緩和や撤廃を求めます。
小さな政府の方が良いとして、社会保障や公的サービスを最小限にしていくことを要求し、「民間でできるものは民間で」と迫ります。一方で「小さな政府論」というのは、公的責任の放棄につながっていき、その裏返しとして国民に対して「自己責任」を強く求めるようになります。
このような新自由主義政策により、格差が拡大し、社会保障全体が切りつめられるもとでコロナ危機がおこり、日本社会のセーフティネットがいかに脆弱になってしまったのかということが浮き彫りになりました。
公的責任を放棄し自己責任を押しつける新自由主義からの転換を
新自由主義政策の典型は、小泉内閣の「構造改革」路線やアベノミクスです。区政においては、区立保育園や図書館などの指定管理者制度の導入（民営化）が進められ、健康づくりや防災対策、住宅施策などで「自助」が強調され、「公助」が縮小されています。ところが山本区長は、この間の区政運営について「特定の主義・主張ということはない」などと居直っています。
区政においても、経済効率優先で、自己責任を押しつける新自由主義からの転換を図り、区民ひとり一人の命と暮らしを何よりも大切にする政治を実現することが大きな争点となっています。
＜すみだ区議団ニュース 第519号より＞