墨田区議会定例会
墨田区議会定例会２月議会が、２月４日から３月３０日までの日程で開かれています。１７日には、はらつとむ区議が代表質問にたち、「新型コロナウイルス感染症対策」「新年度予算案」などについて、山本区長と加藤教育長の見解を質しました。
生活必需品の相次ぐ値上げと
所得の減少から区民を守れ
新年度予算は、暮らしを守り
応援することを最優先にすべき
（2月17日、区議会本会議場）
はら区議 ガソリン価格の高騰に続き、お菓子やしょうゆ、トイレットペーパーや文房具、電気料金やガス料金など値上げが相次ぎ、消費をさらに冷え込ませている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦しい生活を強いられている非正規労働者などにとっては、所得の減少と物価上昇で二重の打撃である。このような暮らしの実態に寄り添って、暮らしを守り応援することを最優先にした予算にすべき。
区長 新年度予算は、コロナ禍において浮き彫りになった様々な課題やリスク、取り組みの遅れなどを克服し、区民の命と健康を守りながら、社会の変化を見据えた予算としている。
オミクロン株は軽視できない
現局面と国の対策に対する
区長の認識を問う
はら区議 オミクロン株は、デルタ株よりも重傷者が少ないことで、今までよりも軽視する傾向がある。しかし欧米並みに感染者が広まれば、重症者・死亡者数も今まで以上になることは明らか。政府は、ワクチン接種の前倒しと臨時の医療施設の設置を表明したが、ＰＣＲ検査能力についてはいまだに引き上げの目標すら示していない。新型コロナウイルス感染症の現局面と、国の対策に対する認識を問う。
区長 全国的に新規感染者が依然として高い水準で続いている。入院者や重症者数は増加傾向で医療がひっ迫している。（国は）ワクチンの追加供給や治験薬の普及など、さらなる対策に取り組んでいると認識している。
検査の拡充で不安を解消せよ
はら区議 東京都教育委員会は２月９日、クラスに陽性者が出て学級閉鎖となった際の通達を出し、クラス全員へのＰＣＲ検査ができるとしている。区ではクラス全員の検査について、周知や検査を積極的に行うべき。
教育長 今までと同じく、各学校の判断ではなく、区教育委員会で調査を行い、要件に該当する児童・生徒を特定し、ＰＣＲ検査を実施する。
はら区議 無料検査では、区が誘致した民間会社は１日８００件の検査能力があるが、実績は周知やマンパワー不足で１日数十件と聞いている。区がもっとアピールし、複数個所で検査できないか。
区長 現在２か所目の整備を区が支援している。
現金給付は実施しないという
姿勢は改め、
暮らしと営業を支援せよ
はら区議 「事業者復活支援金」が始まったが、売り上げが３０％から５０％以上の落ち込みが前提となっており、家賃の支援も抜けている。個人向けの現金給付も住民税非課税に限定され、「困っている人」に行き届かない。国に対して制度の拡充を求めるとともに、隙間を受ける区独自の支援策を。
保育園の休園が急増している。保育料の返還を始め、保護者への支援策を行うべき。
区長 この間、区独自の対策として、感染症緊急資金の融資期間の延長や、限度額の引き上げなどを行ってきた。保育園の休園や、登園自粛に伴う保育料の日割減免は引き続き実施する。
格差と貧困を広げた新自由主義からの転換を
はら区議 格差と貧困を広げた最大の要因は、労働法制の規制緩和で、不安定な非正規雇用を増加させたことにある。コロナ禍の下、保育、医療、介護などのケア労働が見直されているが、墨田区ではこれらに施設を区が直接運営するのではなく、財政の効率化優先で指定管理者制度・民営化を進めてきた。このような区政運営が、新自由主義的な考え方に基づくものと認識されているのか、新自由主義からの転換についてどう考えているのか。
区長 本区はこれまでも、特定の主義主張ではなく、区政運営を進めてきており、区民サービスの向上を図るために指定管理者制度を導入し、民間の活力を生かしながら、様々な支援策により処遇改善を図ってきた。
＜すみだ区議団ニュース 第518号より＞