としま剛区議が代表質問で給食費無償化を強く要求
墨田区議会定例会６月議会が、６月13日から７月６日までの日程で開かれました。日本共産党区議団は、としま剛区議を代表質問に立ち、学校給食費の無償化や物価高騰対策と新型コロナウイルス感染対策、持続可能で戦略的な行財政運営の問題などについて山本区長の見解を質しました。
広がる学校給食の無償化。墨田区はどうなる？
急激な物価高騰の中、多くの自治体で小・中学校の学校給食費の無償化が広がり、23区でも16区が無償化を実施（６ 月22日時点）、あるいは実施予定になっています。区民からは「なぜ墨田区だけが給食費の無償化をしないのか」「近隣区と比べて不公平ではないか」など多くの声が寄せられています。墨田区でも基金の活用や補正予算を組むなどして早期に実施すべきと改めて要求しました。区長は「長引く物価高騰が区民の暮らしに大きな影響を与える中で、特に子育て世帯の教育にかかる経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな育ちを確保することが、喫緊の課題となっている。緊急的な措置として、学校給食費を徴収しないという方策について、今後、詳細な内容等を教育委員会とも調整した上で、９月議会に提案する」と実質給食
費無償化に舵を切る旨の答弁をしました。
墨田区の物価高騰対策と新型コロナウイルス感染症対策は？
墨田区は物価高騰対策で、きめ細かな対策を講じてきたと言われますが、光熱水費等の負担増に対し、最も効果的と思われる現金給付型施策を、かたくなに拒否しています。新宿区では、物価高騰対策臨時給付金で、国の交付金の対象である住民税非課税世帯以外に、新宿区独自で、世帯全員の今年度の課税所得の合計が３００万円未満の世帯も対象に加えられています。墨田区でも現金給付型施策を含め、実態に見合った支援策を講ずるよう求めました。区長は「現金給付型施策は、本来、国や広域行政を担う都が実施すべき」と答弁。現金給付型施策について冷たく背を向けました。またコロナ対策について区長は「感染が再拡大した場合に備え、医療関係者と連携し、機動的に対応できる体制を維持していく」と区の対応を示しました。
基金積立を優先する暮らしに冷たい行財政運営は改めるべき
墨田区は高すぎる国民健康保険料等を値上げし、住宅困窮者への家賃助成は拒否する一方で、誘致した千葉大学には９割もの家賃助成を行っています。さらには財政効率化で公園等の公衆トイレを34か所も廃止する方針を策定するなど、暮らしには本当に冷たい行財政運営となっています。一方で、積立基金はこの６年間で約２・９倍に急増しており、区は切実な区民要求
よりも基金積立を優先していると言わざるを得ません。このような行財政運営は改めるべき、との質問に対し、区長は「基本計画における財政計画に基づき、財政調整基金や公共施設等整備基金の積立を行っている。引き続き、計画的な行財政運営を進めていく。」と従来通りの行財政運営を続ける認識を示しました。
