マイナンバーカード・公衆トイレの廃止・公園の民営化

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村本ひろや区議が本会議で一般質問

 6月26日、村本ひろや区議は本会議一般質問に立ち、マイナンバーカードの利活用などのデジタル化推進の問題、公園の在り方や公衆トイレの削減問題、高齢者の孤立対策、補聴器助成の上限引き上げ、生活保護制度運用や多文化共生の推進などについて、区長の姿勢を問いました。
 区はデジタル技術を活用して、区民サービスの利便性の向上を図るとしていますが、マイナ保険証をめぐって、重大なトラブルが相次ぐ中、方針の見直しを区長に求めました。しかし区長は、行政手続きのオンライン化を進め、マイナンバーカードの利活用方針を見直す考えはないなどと答えました。
 公園への民間施設の誘致については、子どもたちの遊び場、地域住民の憩いの場として本来の公園の役割に光を当て、公園への民間施設の誘致は慎重になるべきと区長に迫りました。しかし、区長は、魅力ある公園にするために、民間活力の導入は有効な手段だという認識を示しました。
 公衆トイレについては、改修や増設で清潔なトイレを増やし、削減する方針を見直すことを求めましたが、区長はトイレを減らす方針は撤回しない姿勢を示しました。
 高齢者の孤立を防ぐための実態調査と対策強化、補聴器購入費助成の拡充、生活保護をより利用しやすいものにするための制度の運用改善については、いずれも従来の施策を維持する姿勢を示しました。
 多文化共生の推進については、「外国人の人権問題」を課題の一つとして位置づけて啓発等を行い、学校現場でも外国籍の子どもたちの受け入れ体制を充実させていくと応じました。

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