墨田区議会定例会11月議会が、11月27日から12月10日までの日程で開かれました。 日本共産党区議団は、村本ひろや区議が11月27日に代表質問、としま剛区議が11月28日に一般質問を行うとともに、各委員会で積極的な論戦を展開、暮らしと平和を守るために奮闘しました。
村本ひろや区議が代表質問で追及
「個人情報の外部提供は慎重に―この姿勢をなぜ転換したのか
現在、自衛隊は隊員募集の案内を送るため住民票を閲覧していますが、自民党は名簿そのものをデータにして提供すべきと、区議会予算特別委員会や決算特別委員会のたびに要求。区は、「個人情報については、本人のコントロールが及ばない形で外部に提供できる規定は、きわめて厳格に解釈するのが望ましく、自衛隊法の規定にかかわらず、より慎重に判断する必要がある」と答弁していました。ところが、今年の決算特別委員会（ 10/27〜11/８）では、従来の姿勢を転換し「来年度から自衛隊に名簿を提供する」と答弁。名簿提供について、日本共産党以外のすべての会派が賛成を表明しました。
代表質問で村本ひろや区議は、自衛隊への自治体からの名簿提供を可能とした閣議決定には「法的根拠がない」ことを指摘し、「自衛隊法の規定にかかわらず、より慎重に判断するとの姿勢をなぜ１８０度変えたのか」と追及しました。
区長は、「本年４月に改正個人情報保護法が施行され、国の個人情報保護委員会から、自衛隊法に基づく情報提供は可能としたうえで、『提供の可否は、地方公共団体において適切に判断されたい』との見解が示されたことから、区の方針を改めて検討した」と述べました。
名簿提供は「戦争する国づくり」の一環―自治体として協力すべきではない
村本区議は、岸田政権が「敵基地攻撃能力の保有」など大軍拡を進めているもとで、自衛隊への名簿の提供はその一環だ」と指摘、「このような『戦争する国づくり』には、住民の福祉の増進を最大の任務とする自治体として協力すべきではない」と山本区長に迫りました。
区長は、「自衛隊法に基づく募集対象者情報の提供が、『戦争する国づくり』の一環だという認識はない」などと強弁しました。
生活困窮者に対するエアコンの設置補助を 区長＝支援のあり方について検討する
区内の生活保護受給世帯で、エアコンが設置されていない世帯が３１０世帯に及ぶことを示し、低所得者に対するエアコン設置の補助制度が必要だと区長に迫りました。
区長は、「熱中症対策や物価高騰などから一定の支援が必要な状況が生じており、国の交付金もいかして支援のあり方を検討していく」と答弁。これまでの消極的だった姿勢から、この間の声と運動、党区議団の論戦で大きく前進しました。
補聴器購入費助成額の引き上げを 区長＝見直しの必要性を判断していく
墨田区は補聴器購入費に対する助成制度を設けていますが、対象は片耳だけで２万円が上限。区は、機能的に４万円の補聴器で十分と言いますが、実際の補聴器の平均購入額は約20万円に及んでいます。日本共産党は、補助の対象を両耳とし、助成金額を実態に合わせて引き上げることを繰り返し求め、今議会の代表質問でも補聴器購入費助成の拡充を改めて要求しました。
区長は、「物価等の推移をみながら、見直しの必要性を判断する」と答弁、前向きな姿勢を示しました。
就学援助基準の引き上げを＝村本 区長＝必要な措置を検討する
就学援助の所得基準が区民の生活実態に合っておらず、受給できる人が少なくなっている状況等を示し、就学援助の所得基準の緩和や、就学援助の対象となる学用品などを増やすこと、就学援助の対象になっている品目の補助単価の引き上げを求めました。
区長は、「他区の動向、政策効果及び物価高騰状況も見極めながら、必要な措置を検討している」と答え、現在の基準などを引き上げる考えを示しました。
