来年度は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の３つの保険料の改定時期となりますが、いずれも値上げがされる見通しです。
２０２４年度の国保料については、東京都の国保運営協議会で１人あたり19万１４９６円、今年度との比較で１万６４０円増の大幅値上げの試算が示されています。後期高齢者医療保険料は、２０２４年度で11万２６３３円、２０２５年度で11万４８９５円との算定案が出されていますが、今年度と比べ、それぞれ７７９１円増、１００５３円増と、こちらも大幅値上げになっています。介護保険料についても、具体的な算定額はまだ示されていませんが、区が特別な対策をとらなければ値上げとなる見通しです。12月５日の区民福祉委員会で山下区議は、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３つの特別会計の決算剰余金を「保険料を引き下げる」ために活用すること、独自の減免策を設け
て負担軽減を行うよう求めましたが、区はいずれも拒否しています。
「高すぎる保険料は引き下げよ」「独自の負担軽減策の実施を」の声を区に集中して、保険料の一斉値上げを許さない運動を大きく広げることが求められています。
公共施設の民営化はやめ公的責任果たす管理運営を
11月議会には、複合施設、スポーツ施設、保育園や児童館など、11施設の指定管理が議案として出され、日本共産党は、そのうち10施設の指定管理について反対しました。
指定管理制度は、経済効率優先で自己責任を押し付け、公的責任を後退させる「新自由主義政策」の象徴とも言うべきものです。実際に、人件費の抑制による正規職員の減少などで、福祉や公共サービスを脆弱なものにしてしまっています。
さらに墨田区は、複数の公共施設を一括して一つの企業に任せる、包括管理委託を導入しようとしており、今まで以上に公的責任の後退が危惧されます。日本共産党は、公共施設の民営化方針を見直し、区の直営に戻していくことを求めています。