補聴器購入補助制度の大幅拡充を 日本共産党が陳情の採択を主張

 区民福祉委員会で、補助の上限額引き上げ、所得制限撤廃、補聴器の調整ができる技術者の配置、診断書料の助成といった補聴器購入補助制度を充実させることに関する陳情の審議が行われました。
 陳情の採択を求める署名が1,587筆集まり、「国民年金でも補聴器を買えるようにしとほしい」、「墨田区は基金も歳入も増えているのに、なぜもっと補助が出ないのか」などの声も多く寄せられました。
 特に補助の上限額について、墨田区は非課税世帯で3万5000円としていますが、隣の台東区は14万4,900円とかなりの差があります。区内で補助を利用された方の補聴器の平均購入額は2024年度22万5,420円となっており、区の補助の上限額はこうした購入実態とも乖離しています。
 わが党は、補聴器購入補助制度の抜本的拡充を求め、陳情の採択を主張。しかし、日本共産党以外の委員が陳情の不採択を求め、採択とはなりませんでした。

3月21日に開かれた区民福祉委員会にて、陳情について質疑する村本ひろや区議会議員。
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