2026年5月18日
日本共産党墨田区議団
団長 村本 ひろや
墨田区は現在、区の今後10年間の方針となる基本計画（案）を公開し、5月31日までを期限にパブリックコメントを募集しています。
この基本計画（案）は、「人がつながり 夢をカタチに 墨田区」をスローガンに、2026年度から2035年度までの10年間の取り組みや内容を示しています。基本計画（案）の全文は、墨田区のホームページに公開されています。（下記リンクをご参照ください）
■墨田区基本計画（案）に対するパブリックコメント
https://www.city.sumida.lg.jp/iken_yobo/public_comment/public_bosyuu/kihonkeikaku.html
党区議団では、少なくとも下記の3点で、大きな問題があると考えています。この基本計画（案）や区政への要望など、引き続き区議団にお寄せください。
公共施設の削減を止める気がない
区ではこれまで、2014年度基準ですべての公共施設の保有量（床面積）の15％を削減するという目標を掲げていますが、わが党は人口が増えていることなどを指摘し、公共施設の削減は問題であると批判してきました。
基本計画とは別に、現在策定中の墨田区公共施設等総合管理計画（案）では、「2035年度までは人口増などを理由として、目標に向けた削減を進めることは困難である」との見解を示しました。
これは、中小企業センターの廃止、保健センターの統廃合、区立幼稚園の削減、横川出張所の廃止など、区が進めてきた公共施設の削減が、区民の利便性を大幅に後退させるなど、重大な矛盾にぶつかったことの表れと言えます。
一方で、区の基本計画（案）では、そういった反省もなく、依然として公共施設の統廃合や削減を進める姿勢が示されています。公共施設削減ではなく、今こそ、「公共を取り戻す」ことが必要です。
「公助」（区が自治体として行うべき支援）の位置づけが弱い
基本計画（案）では、大規模災害時の避難体制や福祉施策などにおいて、「共助」「自助」が強調され、「公助」がまるで脇役のように描かれています。
墨田区は、基本計画（案）の基本目標Ⅱで、「あたたかいおせっかいがめぐる」などと掲げています。
しかし、その中身は、主に福祉施策において、「共助」やNPO団体、民間による支援を強調したものであり、肝心かなめの「公助」については、既存の事業や国や都の事業等が中心で、区独自の新規事業は非常に少ないのが特徴です。しかも、保健センターが統廃合されたもとで、これまでの健康増進事業が縮小される恐れもあります。
区が「公助」でやるべき、求められている支援は非常に多くあります。「公助」を中心にし、「公助」を強める、区政への転換が求められます。
「平和」の取り組みが弱い
アメリカ、イスラエルによるイランへの国連憲章、国際法無視の無法な軍事攻撃によって、平和の国際秩序が重大な岐路にあります。また、高市政権が憲法改悪の野心をむき出しにする中で、いっそう「平和」のための取り組みや発信が重要になってきています。
しかし、区の基本計画（案）では、平和施策がほぼ従来の取り組みだけであり、かける予算も非常に少ないです。また、墨田区は自衛隊への名簿提供も続けており、「戦争国家づくり」への協力も行っています。
こうした姿勢や施策を抜本的に改めさせ、墨田区でも「非核平和都市宣言」を出すように求めるなど、「平和」の取り組みを抜本的に強めさせていきます。