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決算特別委員会
決算特別委員会の最終日、各会派が2018年度墨田区決算に対する意見を述べ、採決が行われました。日本共産党のはらつとむ区議は、「暮らしを守る姿勢が弱く、国保料と後期高齢者医療保険料、介護保険料をいっせいに値上げした」と決算の認定に反対しました。
4月の区議選を受け、各党の態度が注目されましたが、自民、公明をはじめ、絆、立憲すみだ、ＮＨＫから国民を守る党、新すみだが認定に賛成し、引き続き「オール与党」の様相を呈しました。
区立保育園の民営化は見直すべき
ひきふね保育園の民間移譲では、具体化の直前で社会福祉法人が辞退した。すみだ保育園の指定管理では、応募した株式会社が不合格となった。水神保育園の指定管理では、引継ぎ期間中に園長になる予定の方や、看護師が突然退職したと聞く。
これらの事態は、保育士の確保をはじめ、民営化では安定的な運営が困難になってきていることを示している。保育の質を守るため、区立保育園はなくてはならない存在。保育所等整備計画は来年度見直すと答弁したが、民営化の推進は抜本的に見直すべきだ。
旧中小企業センターの大規模改修
大学のため29億円もの負担は問題
区は、財政白書で、今後5年間で収入が120億円不足するため、いっそうの行財政改革が必要だとしている。そのような中で、大学誘致のために29億円もの支出を行うのは問題だ。
旧中小企業センター大規模改修の設計を見直し、最小限の改修に止めるとともに、その改修費は大学側に負担させるべきだ。
向島保健センターの廃止はやめ、保健所の機能を残すべき
母子検診や精神医療などは、身近な場所で受けられることが必要であり、現に多くの方々が利用している。向島保健センターは区営住宅と合築されており、あと15年は建物を存続させる必要がある。その一部に保健所機能を残すべきだ。
＜すみだ区議団ニュース 第503号より＞