開発優先から、くらし第一の区政へ転換を 高柳東彦区議団長が代表質問

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代表質問

 2月12日には、各党の代表質問が行われ、日本共産党から高柳東彦区議団長が質問に立ちました。高柳区議団長は、「開発優先で暮らしに冷たい」山本区政の実態をリアルに示し、行財政運営の転換を求めるとともに、国保料の引き下げや学校給食費の助成など、切実な区民要求の実現を迫りました。

30億円の改修費は大学に負担させよ

高柳 大学誘致のための中小企業センターの改修費が約30億円に上ることに、「そんなにお金をかけてまで、大学を誘致する必要があるのか」、「そんなお金があるなら、区民や子どもたちのために使うべきだ」などの声があがっている。今からでも大学誘致は中止して、旧中小企業センターの再利用を検討すべきだ。このまま誘致を進めるとしても、30億円もの改修費は大学側に負担させるべきだ。

区長 改修は、区の施設を効果的に活用するために必要と考えている。改修後に、施設を貸し出す際の賃料は、他自治体の大学誘致活動の事例なども参考にしつつ、千葉大学と協議の上で決定する。

区民施策を削り、基金倍増は問題

高柳 山本区政の約4年間で、財政調整基金と公共施設整備基金は、73億円から170億円へ、230%に増えている。これは施設使用料の値上げや、施設の統廃合や民営化などにより生み出したものだ。さらに、国民健康保険や介護保険の決算剰余金を、保険料の負担軽減には使わず貯めこんできたものだ。このような積立基金は、区民の暮らしを守る財源として、積極的に活用すべきだ。

区長 将来にわたり、持続的・安定的な行財政運営のためには、計画的な積立が必要と考えている。

介護保険料の値下げを

高柳 墨田区の介護保険料は、23区で1番大きな値上げを行い、23区で2番目に高い保険料となっている。国は低所得者に一定の負担軽減を講じるが、区が独自の上乗せをして保険料負担を軽減すべきだ。

区長 今回の軽減策に、区が独自の上乗せを行う考えはない。

消費税増税に反対せよ

高柳 消費税収は、法人税減収などの穴埋めに使われてきた。今年10月からの消費税増税には反対を表明し、行動することを改めて要求する。

区長 消費税率引き上げは、社会保障の充実・安定と将来世代の負担軽減を図るもの。

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