としま区議は、「使用済み紙おむつの持ちかえりは、『衛生面で問題がある』『途中で買い物にも寄れない』などの苦情を受け、他区では保育園で処理する所が増えている」、「幼児教育・保育の無償化は、国が必要な財源を確保し、予算措置を求める当然の主張であり、なぜ不採択にできるのか疑問だ」と指摘。
さらに、としま区議は「医師や看護師などの夜勤交替制労働における労働環境の改善と介護職員の処遇改善については、多くの国民の願いでもあり、採択すべきだ」、「２０１４年の８％増税による消費不況のもとで、いま増税すれば、暮らしも経済も壊されてしまう。朝日の世論調査でも、『反対』が55％を占めている」、「アベノミクスで大もうけした富裕層や大企業に適切な負担を求めれば、財源確保は十分に可能。10月からの消費税10％増税は、今からでも中止すべきだ」と主張しました。