立憲民主党と日本共産党の区議団
（左から、山下区議、としま区議、中村区議、
渋田区議、山本区議、高柳区議、
あさの区議、はら区議）
立憲民主党墨田区議団と墨田オンブズマン、日本共産党墨田区議団は連名で、｢新型コロナ対策における補正予算案編成に関する要望書｣を7月3日、山本亨区長に提出しました。
墨田区は、新型コロナウイルス感染症対策で、これまで4次にわたる2020年度区一般会計の補正予算を編成しています。現在、区は、国の第二次補正予算の成立などを踏まえ、第5次の補正予算案の編成を急いでいます。この間の補正予算の中には、区民の暮らしと営業を守るうえで評価できるものもありますが、問題は区独自の経済給付型施策・現金給付型施策が弱いことです。
このような共通の認識から、立憲民主党と日本共産党の両区議団は、暮らしと営業を守るために必要な施策を共同で提案しようと協議を進めてきたものです。
区長に対して、高柳東彦区議は｢もっと踏み込んだ施策を補正予算に盛り込んでほしい｣と強く要請しました。
目次
区長への要望事項
①落ち込んだ消費を回復させるため、プレミアム付き商品券を発行すること。（プレミアム率50％、5千円券を20万部発行する）
②厳しい経営状況になっている小規模事業者・個人事業主に対し、家賃助成を行うこと。（月5万円を上限に、3カ月間。最大15万円）
③区立小中学校の1学期の給食費を無償にすること。
④障害者就労施設で働く人に対し、休業などで得られなかった賃金を補償すること。
⑤シルバー人材センターで働く高齢者等に対し、区立学校の休校などにより仕事がなくなり、減少してしまった配当金を補償すること。
＜すみだ区議団ニュース 第508号より＞