「PCR検査が受けられない」 「仕事が全くない」など 日本共産党区議団の緊急アンケートに切実な声が

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新型コロナ対策緊急アンケート

区長に緊急申し入れを行う
日本共産党区議団ら(左から、
西・党地区副委員長、山下区議、
伊藤・党地区委員長、高柳区議団長、
山本区長、はら区議、あさの区議。
4月10日、区長室)

 日本共産党墨田区議団は、4月4日の一般紙に「新型コロナ対策緊急アンケート」を折り込みました。アンケートには、「娘が1週間微熱が続いても検査を拒否された」、「電気屋で、自粛要請で3月初めから仕事が全くない」などの深刻な声や要求とともに、289通の回答(4月18日現在)が寄せられています。

 また、「墨田区に力を入れてほしいこと」では、下のグラフのとおり、「検査、審査体制の強化」、「わかりやすい情報提供」、「マスクなど感染を防ぐ資材確保」などが上位となっています。

 このアンケートで寄せられた要望も踏まえて、日本共産党は4月10日、区長と教育長に対して緊急申し入れを行いました。

休業補償、診療・検査の充実など区長・教育長に緊急申し入れ

 日本共産党墨田区議団と同地区委員会は4月10日、山本区長と加藤教育長に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いました。(申し入れ内容は下表のとおり)

 申し入れで高柳区議団長は、緊急アンケートの内容を紹介し、「『自粛と一体で補償を』の立場に立った支援策、生活困窮者や高齢者への支援策、子どもたちの学習権等の保障やジェンダーの視点に立った対策が急務になっている」と強調しました。

 応対した区長は、「地域の実態をよくつかまれていて、参考にさせていただきたい」。教育長は、「ネット環境のない家庭向けに、ワークシートを配付するなどの手立てをとりたい」などと答えました。

区長への緊急申し入れ(抜粋)

・様々な支援制度をはじめ、わかりやすく迅速な情報発信に努めること

・自粛要請による直接的・間接的な影響に対する損失補償を国や都に要請すること。

・税や社会保険料の減免を行うとともに、家賃・地代・水光熱費・リース代など、固定費の助成を行うこと。

・国民健康保険・後期高齢者医療保険の傷病手当金の給付へ、条例改正等を急ぐこと。

・発熱外来やコロナ専門の医療機関の整備、迅速にPCR検査が受けられるようにすること。

・ホームレスや住まいを失った人に対し、ホテルや民間施設を借り上げ、居場所を確保すること。

・介護事業所等の感染防止と事業継続に向けて、実態の把握と支援策を講じること。

・1人暮らし高齢者の安否確認や配食サービスを強化すること。

・家庭内暴力や虐待に対する相談・支援体制を拡充すること。

教育長への緊急申し入れ(抜粋)

・子どもたちの居場所や運動する場の確保へ、学校を開放すること。希望者には給食かお弁当を提供すること。

・誰もがICT学習を活用できるようタブレット端末の提供、通信環境の整備などの支援を行うこと。

・就学援助を柔軟に活用し、収入が落ち込んだ家庭に必要な援助を行うこと。

・就学援助を受給している小・中学生に、昼食代の補助を行うこと。

・学校給食の調理業務委託業者に対して、学校休業中の営業補償を行うこと。

<すみだ区議団ニュース 第506号より>

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