墨田区議会定例会
（２月１７日、区議会本会議場）
墨田区議会定例会2月議会が、2月5日から3月30日までの日程で始まりました。
2月5日の山本亨区長の施政方針演説を受けて、2月17日には各会派の代表質問が行われ、日本共産党から高柳東彦区議団長が質問に立ちました。
高柳区議は、「新型コロナウイルス感染症対策」、「消費税増税後の生活実態と国への働きかけ」、「都立病院の独立行政法人化問題」、「区の新年度予算案」、「防災対策の充実」などについて、区長の見解を質しました。
新型コロナウイルス感染症対策
できることはなんでもやる構えで
高柳 新型コロナウイルス感染は、今後も拡大すると見られている。①情報提供と相談体制の充実。②保健センターなど感染症対策部署の体制強化。③感染の疑いのある人が、医療機関を受診した際の適切な対応。④感染症を拡散させず、根絶に向けた対策、水際作戦や、医療と検査の体制強化。⑤中小企業者への影響を調査し、対策を講じることを求める。
区長 ①正確な情報の発信に努め、コールセンターを開設し相談体制を整備した。②保健所を中心に、組織横断的な体制で迅速に対応する。③医療機関に対し、渡航歴の確認など注意を呼び掛ける。④相談や検査に24時間体制で対応するほか、感染症対応の医療機関を拡充するなど万全を期している。⑤状況を調査し、国の緊急対策等の動向を注視していく。
消費税率は5％に戻すべき
高柳 ①消費税10％への増税は、区民生活に重くのしかかっている。中小商店は、売り上げが減少し、複数税率で事務負担が増えるなど三重苦だ。このような区民生活の実態を、どう認識しているのか。②消費税率を5％に戻すこと、インボイス制度は導入しないことを国に強く働きかけるべき。③消費税増税の影響の実態調査を行い、中小商工業者などへの支援策を講じるべき。
区長 ①区民生活にも一定の影響が生じていると推察される。②消費税の増収分が社会保障の充実に活用されており、5％に戻すことや、インボイス制度を導入しないことを国に働きかける考えはない。③区内事業者に対しては、必要に応じた支援策を検討していく。
都立病院の独法化に反対せよ
高柳 都は、すべての都立病院・公社病院を地方独立行政法人化する予算を計上した。独法化では、経営の効率化や採算性が強調され、大幅な病床数削減や公的に担う医療の後退などが起きている。墨東病院の地元の区長として、独立行政法人化に反対を表明し、都立病院の役割強化を求めるべき。
区長 行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献も、これまで通り行なっていくと聞いており、独立行政法人化に反対する考えはない。
区予算案＝暮らし守る姿勢が弱い
高柳 区の予算案には、区立保育所における紙おむつの処理、災害時の要配慮者個別支援プランの作成など、区民要求に応えた施策も含まれてはいるが、貧困対策や区民の負担軽減策など、暮らしを守る新たな事業が見られない。一方で、東武鉄道関係の再開発事業などに約70億円計上している。区の行財政運営を、「観光まちづくり」など開発優先から、区民生活優先に転換を図るよう求める。
区長 区民生活の安全・安心を確保する施策を確実に行った上で、本区の成長につながる取組を進めており、開発優先という認識は持っていない。
台風・洪水対策の抜本的強化、避難所の改善など、防災対策の充実を
高柳 ①地域防災計画に、台風・洪水対策を地震対策と同等に位置づけ、荒川等が氾濫した場合の被害想定を行い、様々な対策を講じるべき。②避難所の改善で、簡易ベッドの導入、衛生的なトイレと温かい食事が重要。特に段ボールベッドの計画的な備蓄を求める。
区長 ①広域避難や垂直避難に係る様々な対策について、引き続き取り組んでいく。②備蓄倉庫の整備状況等も踏まえながら、トイレや食事の質の改善と併せて、検討していく。
＜すみだ区議団ニュース 第505号より＞