墨田区議会定例会
（11月29日、区議会本会議場）
墨田区議会定例会１１月議会は、１１月２９日から１２月１３日までの日程で開かれました。
２９日には、としま剛区議が代表質問に立ち「新型コロナウイルス感染症対策」「コロナ危機から区民の暮らし、営業を守る対策」「岸田内閣の改憲問題」などについて提案し、山本区長の見解を質しました。
区の新型コロナウイルス感染症対策について問う
としま 感染者が減少しているときにこそ、大規模な検査を行い、無症状の感染者をいち早く発見して、隔離・保護することが必要。「いつでも、どこでも、無料で」検査を受けられるようにすべき。
ワクチン接種は、２回接種から半年以上経過した人に３回目の接種を確実に受けていただくこと、未接種の方に接種していただく努力を強めることが求められる。区長は、収束に向けた戦略をどう描き、どう対策を進めるのか、見解を問う。
区長 新規陽性者を少なく抑え、早期に適切な医療が受けられる、感染症に強い体制を構築していく。そのためには、３回目接種を着実に進め、区内医療提供体制を充実し、保健所の体制を整えることが重要であると考える。
としま 「第６波」への万全な備えも不可欠。保健所の体制、県債や診療体制の強化、十分な病床と、診療や生活支援が受けられる宿泊施設の確保、自宅療養者が出た場合の支援、年末年始の対策など、万全な備えが必要と考えるが、区はどのように取り組むのか。
区長 区では、第６波が起きた場合に備え、検査体制の整備、入院病床や在宅治療の体制を整えるなど、医療のひっ迫を防ぐ対策を迅速に講じる。
区民生活の実態を直視して、暮らしや営業を守る対策を
としま 板橋区では３０％以下の売り上げの減少であっても、独自の月次支援金を支給することを決め、区民から歓迎されている。このような区民生活の実態を直視して、暮らしや営業を守る対策が強く求められているが、区長の見解を問う。
区長 生活困窮者自立支援金の支給など、国や都の制度の活用を丁寧につなげるように支援する。区独自の事業者向けの対策として、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の融資期間の延長や、限度額の引き上げなど、実情に沿った対応を、補正予算等を通じ実施する。
岸田内閣の改憲の動きについて区長の認識を問う
としま 岸田首相は「憲法改正を進めるため、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進める」よう指示。こうした動きと同時並行で「敵基地攻撃能力の保有」の検討をはじめ、軍事費をＧＤＰ比で２％への大軍拡が進んでいる。さらに、憲法９条改定の国会発議を行う動きが加速していることは重大。９条改憲の狙いは、海外で自衛隊が武力行使できるよう一切の制約を外し、海外で戦争できる国づくりを進めるものだが、岸田内閣の改憲の動きについて、区長はどう考えるのか。
区長 憲法第９条の改正については、様々な考え方がある中で、その議論は国においてなされるべきものであり、一自治体の長である、私の意見を述べることは控える
２０３０年までのＣＯ２削減目標を５０％以上引き上げよ
としま 政府の温室効果ガス削減目標は、国連が示した「２０３０年までに２０１０年比４５％」という世界平均より低い。２０３０年までの削減目標を５０％まで引き上げ、実効性のある対策を進めるべき。
区長 「第二次すみだ環境の共創プラン」中間改定の中で、２０００年度比で５０％削減の目標を掲げ、区民自らが取り組み安い事例を情報発信するなど、実効性のある対策を講じていく。
＜すみだ区議団ニュース 第517号より＞