決算特別委員会
決算特別委員会の最終日、各会派が２０２０年度墨田区決算に対する意見を述べ、採決が行われました。日本共産党のとしま剛区議は、「コロナ危機のもとで、暮らしや営業を守る施策は不十分であり、逆に基金が増えていることは問題。」と決算の認定に反対しました。
各党の態度は、自民、公明をはじめ、日本共産党以外全ての会派が認定に賛成しました。
新自由主義的な政策は改め、命を守るケアに手厚い区政へ転換を
区が自前でＰＣＲ検査を行える体制をつくり、積極的疫学調査に努めてきたこと。コロナ患者の診療や入院体制の整備、ワクチンの迅速な接種を進めてきたことなどは大いに評価する。
一方で、「自己責任」を押し付ける新自由主義的な政策が区政の場でも強められてきた。区がＰＣＲ検査を自前で行えたのは、検査をしたことがある職員がいたことと、ＰＣＲ検査の機材が残ってたから。区は行財政改革として「保健所の検査業務の外部委託」を進めてきたが、検査業務は自前で行うようにし、保健所機能の拡充を図るべき。
健康づくりについても、この間、自己責任が強調されてきたが、ＰＣＲ検査について、「いつでも、だれでも、無料で」検査を受けられるようにしてほしいという願いに背をむけているのも、その根底に「自己責任論」があるからではないか。
墨田区は財政の効率化優先で指定管理者制度・民営化を進めてきたが、命を守るケアに手厚い区政へと転換を図るべき。
財政効率化重視や自己責任論から抜け出し、区は公的責任を果たすべき
区は、原則として現金給付型施策は実施しないとし、コロナ危機のもとでも、区民や区内事業者を支援する現金給付型施策をかたくなに拒否してきた。
わが党は、区民の暮らしや営業を守るためには、国や東京都の対策の隙間を埋める自治体の支援策が必要であり、現金給付型施策などを実施すべきと繰り返し求めてきた。
また、大災害ともいえるコロナ危機のもとでは、積み立ててきた基金を積極的に活用することを求めてきたが、暮らしや営業を守る支援策を十分に行わず、逆に基金が増えていることは問題。
今こそ、新自由主義的な政策からの転換を図り、区民ひとり一人の命と健康、暮らしや営業をなによりも大切にすることが必要。区政運営の基本姿勢を見直すことを強く求める。
コロナ感染「第６波」に備えて十分な体制を
感染者数が減少している今こそ、大規模なＰＣＲ検査等を実施して、無症状の感染者をいち早く見つけ出し、隔離・保護することで、感染の鎖を断ち切ることが求められる。
「第６波」に備えて、相談や積極的疫学調査などの保健所の体制強化、検査や診療体制の強化、十分な病床の確保、自宅療養者が出た場合の万全支援、年末年始の特別な対策など、この間の教訓を踏まえた取り組みが求められる。
ワクチンの安全・迅速な接種を引き続き進め、３回目の接種に備えた万全な準備を求める。
そして、コロナの影響で困難に直面している全ての中小、小規模事業者に対して十分な支援や補償を行うことを強く求める。
＜すみだ区議団ニュース 第516号より＞