墨田区議会定例会
（2月17日、墨田区議会本会議場）
墨田区議会定例会２月議会が、２月５日から３月３０日までの日程で開かれています。
２月５日には、２０２１年度の施政方針演説を山本亨区長が行いました。２月１７日には各会派幹事長による代表質問が行われ、日本共産党から高柳東彦区議が質問に立ちました。
命と健康を守る
ケアに手厚い区政の実現を
高柳 ①多くの介護事業所が大幅な減収となっている。わが党は、介護事業所に減収補てんを行い、職員の処遇改善を図ること、感染防止の取り組みの支援などを提案してきたが、どう対応されるのか。
②コロナ危機のもと、来年度の国保料は、一般財源からの繰入れを増やしてでも値上げすることなく、引き下げるべき。
③７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる方針は撤回するよう、政府に強く働きかけるべき。
区長 ①支援金の給付事業やＰＣＲ検査費用助成を行うとともに、感染防止対策物品の配布を行っている。
②国保料の算定は、区長会において特例的な措置として、一定の負担抑制策の実施を決定した。
③一定の所得以下の方には、激変緩和措置が講じられる予定であり、撤回を働き掛けることは考えていない。
都立病院の独法化に反対せよ
高柳 都立病院・公社病院は、新型コロナ対策など、民間では採算確保が難しい医療を担っている。全国の地方独立行政法人化された病院では、採算が最優先され、公的医療の後退や患者負担増が起きている。墨東病院などの独法化には反対を表明するよう求める。
区長 墨東病院院長が「独立行政法人化のメリットを生かし、適時適切に医療を提供できる体制を確保できる」と説明しており、反対する考えはない。
中小企業振興基本条例に基づく
「内発型」産業振興策へ再転換を
高柳 墨田区が中小企業振興基本条例に基づき、内発型地域経済振興を進めていた時期の理念や基本的観点が、コロナ危機のもとで改めて注目されている。いまこそ、この条例に基づき、製造業や建設業、商業やサービス業などの支援を抜本的に強め、「内発型」で「地域循環型」経済を構築していくべき。
区長 この条例の理念を基に、環境や福祉など社会課題解決に取り組む事業者と、ものづくりの技術を培ってきた事業者との連携を促し、地域全体への波及効果を生み出していく施策を展開していく。
千葉大学への財政支援は大問題
高柳 ①ふるさと納税による収入２億７５００万円を北斎基金に積み立てているが、一般財源として活用すべき。
②旧中小企業センターの家賃の９割減額は、区財政にとって年間で億円もの減収となる。区民が、区民施設を利用する場合には、９割もの減額はない。生活が苦しくても、区民からは高い保険料を徴収している。千葉大学に対する家賃の９割減額は撤回し、適正な賃料を徴収すべき。
区長 ①ふるさと納税の趣旨に沿って北斎美術館への寄付を頂いている。今後も、運営等に役立てていく。②千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設によって、区内企業や団体との連携が生まれ、地域の活性化に繋がるほか、教育・産業・健康施策など多方面への波及効果が見込まれることや、施設の一部を区民に開放すること等を総合的に勘案して、減額率を定めたものであり、撤回する考えはない。
コロナ対策 無症状者の把握・保護
医療・保健所の体制強化を
高柳区議は代表質問で、新型コロナウイルスの感染拡大防止・収束に向けた対策として、① PCR 検査などを抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者の把握・保護を行う。②医療機関や医療従事者への支援を抜本的に強化し、医療と保健所の体制を整備・強化する。③自粛と一体の十分な補償を行い、雇用と営業を守る大規模な支援を提案しました。
高柳 感染を一定抑制しても、無症状感染者が放置されていたらリバウンドが起きる。PCRなどの検査を「いつでも、どこでも、何度でも、無料で受けられる」仕組み作りが必要だ。
区長 繁華街などで感染拡大の可能性がある場合、集中的な検査を行う予定。
高柳 墨田医師会から、「休日診療所の多額の赤字を助成していたただけないか」などの要望を聞いた。医療機関と医療従事者へのいっそうの支援を求める。
区長 休日応急診療所も含め、充分な協力体制を構築する。
高柳 在宅療養者に対するオンライン診療や訪問診療、食事や日常生活用品の提供、「心のケア」など相談体制の整備を。
区長 オンライン診療、訪問診療を公費で受けられるよう医師会と連携を図る。食事の提供と日常生活用品の支給は都に委託しており、改善に努める。相談体制は、保健師が支援する。
高柳 ワクチン接種は、希望者全員が個別接種を受けられるようにすべき。
区長 個別接種 7 会場の外、サテライト型の接種会場も検討している。高柳 暮らしと営業を守るため、国や都の対策の隙間を埋める区の支援策が強く求められる。なぜ、現金給付型の直接支援を行わないのか。
区長 こうした施策は、国や広域行政を担う都が一律に実施すべきものと考える。
＜すみだ区議団ニュース 第512号より＞