コロナ禍のもと、暮らしや営業を守る施策が不十分 予算特別委員会で　としま剛区議が指摘

区議会予算特別委員会

としま　区の予算案には、ＰＣＲ検査の拡充や学校給食調理室の冷房機の整備など評価できる施策もあるが、暮らしや営業を守る施策が不十分だ。高すぎる国民健康保険料と介護保険料は、横ばいであり、後期高齢者医療保険料も引き下げられていない。

　一方で、千葉大学には他の施策と整合性のとれない優遇措置を行うとともに、ふるさと納税による収入を、引き続き北斎美術館の特定財源であるかのように扱っている。

他の区民施策と整合性のとれない千葉大学への特別な支援はやめよ

としま　住宅困窮者への家賃助成について、区長は「特定の個人に対する公費支出」となり「公平性の観点から課題」があると答弁してきた。旧中小企業センターの賃料の９割減額は、まさに千葉大学への「長期的な公費支出」であり、「公平性の観点から」問題だ。その金額も少なくない。家賃の減免を９割ではなく５割にしただけでも、年１億４１６０万円もの財源が生まれる。

　さらに、千葉大学が負担すべき清掃費や警備費に対する２５００万円の助成だ。これは、コロナ禍で大学側の収支が悪化したため、区が肩代わりをしてあげるもの。

　わが党は、区民や区内事業者に対する減収補填などの現金給付型施策を行うべきと要求してきたが、区長は「国や都が実施すべき」だとして背を向けてきた。他の区民施策と整合性のとれない、千葉大学への優遇措置は抜本的に見直すことを強く求める。

ふるさと納税は北斎美術館だけでなく区民の暮らしや営業を守るため活用を

としま　北斎美術館だから、多額の「ふるさと納税」が寄せられているとの意見があった。しかし、魅力のある返礼品を取り揃えている自治体に多くの寄付が集まっており、本区でもインターネットのサイトを積極的に活用して、総務省基準の上限である３割相当額の返礼品を揃えている。

　北斎基金は、今年度末で億５千万円にのぼり、北斎美術館の管理運営費の赤字分を補てんしても年分は確保されている。ふるさと納税による収入を、北斎美術館の特定財源として基金に積み立てるのではなく、区民の暮らしや営業を守るために活用すべき。

＜すみだ区議団ニュース　第512号より＞