（左から、山下・高柳・はら区議、
区長、あさの・としま区議。
2020年12月1日：区長室）
日本共産党墨田区議団は１２月１日、「２０２１年度墨田区予算編成に関する要望書」を山本亨区長に提出しました。この要望書は、区民アンケートや生活相談活動、各団体から寄せられた要求などをまとめたもので、「新型コロナウイルス感染症対策」項目、「区民の暮らしをまもり、負担軽減を図る重点要望」項目など、全部で２３０項目の要望となっています。
新型コロナ対策では、補正予算も組んで緊急の対策を図るとともに、感染防止と収束に向けた対策、命と健康、暮らしや営業を守る施策の充実が求められるとして、「ＰＣＲ検査などの抜本的な拡充」「保健所の体制強化」「医療機関への支援」「雇用調整助成金や住宅確保給付金などの期間延長や給付拡充を国に働きかけること」などを要望しています。
暮らしを守る重点要望では、「国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、及び介護保険料の引き下げ」「多様な公的住宅の提供と家賃助成制度の創設」「学校給食費の無料化や、就学援助の所得基準の緩和」「立花デイサービスの存続」「旧向島中学校の早期解体」「この間の地震や台風被害を教訓にした防災対策の抜本的強化」などを求めています。
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党区議団は、「コロナ危党区議団は、「コロナ危機は、財政効率優先で『自己責任』を押し付ける新自由主義的な政策による政治、行政、社会の歪みと脆弱さを浮き彫りにしている」と述べ、「命と健康を守るケアに手厚い区政へと転換を図ること、『国際観光都市』づくり優先から、中小企業振興基本条例に基づく『内発型』『地域循環型』の産業振興へと再転換を図ることが必要」と強調。
区長は、「ケアに手厚い区政などは、同じ思いもある」などと応えました。
＜すみだ区議団ニュース 第511号より＞