１２月７日の企画総務委員会で、千葉大学に対する「旧中小企業センターの貸付内容」について、年間の定期建物賃貸借契約とし、貸付額は９割も減額して、月２２９万３３０２円とする報告がありました。
区は、割減額について「１～２階部分は地域開放スペースとしている」「千葉大学の安定的な運営を支援する必要がある」と説明しました。
高柳東彦区議は、「わが党は、大規模改修費は大学側に負担させるか、それにふさわしい賃料をもらうべきと主張してきた。月２２９万円の賃料では、大規模改修費の億円を回収するのに１００年以上かかる。区民施設の使用料には９割減額などない。区民は、生活が苦しくても高い保険料を払っている。これではモラルハザードが起きる」と厳しく指摘しました。
＜すみだ区議団ニュース 第511号より＞