日本共産党の山下ひろみ区議は、6月12日、党区議団を代表して本会議において質問に立ちました。
物価高騰・ナフサ不足の実態を直視せよ
☆山下区議☆
山下区議は、イラン情勢による原油価格の高騰や資材・ナフサ不足により、区内事業者からは、「資材の高騰と入荷の問題で工事が進まない」「梱包資材が4倍に値上がりした」「塗料の受注停止で仕事が受けられない」「断熱材が入らず工事の見通しが立たない」など深刻な声が寄せられていると指摘。
そのうえで、「区はこうした実態を調査しているのか。また、イラン情勢が区民生活や区内事業者に与える影響をどのように認識しているのか。」と質しました。
◇山本区長◇
区長は、「すみだビジネスサポートセンターにおいて、実態把握に努めている」とし、「ナフサを中心とする原材料については、一定量は確保され供給されているものの、大企業と中小企業とで供給状況が異なっている」「本区においては、原材料高騰による製造コスト増や、品不足による納期の遅れ等など、厳しい状況にある。」と答弁。
また区民生活については、「引き続き、情報の収集と実態の把握に努め、区民や事業者の状況に応じた支援を適時適切に行う。」と答えました。
国の補正予算は不十分、今こそ消費税減税を
☆山下区議☆
山下区議は、「国の補正予算はガソリンや電気・ガス料金補助が中心であり、年金生活者や低所得者、中小企業への支援は不十分である」とし、「消費税減税や大企業・富裕層への応分の負担を求めるなど、経済政策の転換が必要ではないか。」と質しました。
◇山本区長◇
区長は、「国は、原油や医療用手袋の国家備蓄を放出するなど、様々な対策を行っている」、「(補正予算は)、必要な経費の追加を行ったもの。」と評価。消費税減税は、「社会保障制度に与える影響も含め、慎重に検討する必要がある。」と答えました。
ナフサ不足 区としてできる支援はすべてやるべき
☆山下区議☆
山下区議は、前回の答弁のように「国の動向を見守る」のではなく、区がすぐにやるべき事業者への支援として、
- 実態調査の実施
- 緊急融資や給付制度の創設
- 特別相談窓口の設置
- 情報提供の強化
- 金融機関への柔軟対応要請
を提案し、実現を求めました。
◇山本区長◇
区長は、「すみだビジネスサポートセンターによる実態把握」を行い、「緊急の融資制度を創設する。」と述べました。
相談体制については、「すみだビジネスサポートセンターに常設の窓口を設ける」「国や都の支援情報も提供」とし、「区内金融機関とは定期的に意見交換を行い、必要に応じて適切な対応を求めている。」と答弁しました。
医療機関への独自支援を
☆山下区議☆
山下区議は、医療用手袋や注射器、カテーテルなどの不足が深刻化しているもとで、「区が必要な物資を確保し、医療機関や福祉施設へ供給する仕組みをつくるべきではないか。」と要求しました。
◇山本区長◇
区長は、区独自の物資調達については、「国や広域行政を担う都が検討すべき」として実施しない考えを示したものの、「区としても支援策の検討を進めている」として、「追加の補正予算を提案する予定。」と答弁としました。
区民への緊急支援を
☆山下区議☆
山下区議は、他の自治体では、
- 電気・ガス料金補助(品川区・全世帯に4000円、夏の間3か月)
- 児童館・学童クラブでの夏休みの給食支援(愛知県・みよし市)
など独自対策が進められていることを紹介。「墨田区でも補正予算を編成し、区独自の生活支援策を実施すべきではないか。」と実現を求めました。
◇山本区長◇
区長は、「育児パッケージの拡充」「高齢者補聴器購入費助成の拡充」「区内中小企業の生産性向上支援」など「区独自施策も実施している」とし、「年内にはプレミアム付デジタル商品券や東京都シルバーパス購入費用助成の実施を予定」。「区民や事業者の状況に応じた支援を適時適切に行っていく。」と答弁した。
大型開発がもたらす影響を直視せよ
☆山下区議☆
山下区議は、「区は、スカイツリー周辺や錦糸町駅周辺で大型開発を進めようとしているが、すでに観光客増加によるごみ問題や騒音、歩道の混雑などが発生している。今後さらに人流が増えれば、生活環境や住民の健康への影響も懸念される。」とし、大型開発が区民生活に与える影響について、区長の見解を質しました。
◇山本区長◇
区長は、「まちづくりは、地域経済の活性化や防災性の向上につながるものであり、地域の声を聞きながら進めることが重要と考えている。周辺環境への影響にも配慮し、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めていく。」と答えました。
地価高騰、家賃高騰は問題
☆山下区議☆
山下区議は、地価高騰、家賃高騰について、「大型開発により地価が上昇し、不動産業者による土地売却の働きかけや、借地人から地代値上げや立ち退きへの不安の声が出ている。区は地価高騰をどのように認識し、対策を考えているのか」「地価上昇を背景に、契約更新時や所有者変更時の家賃値上げが増えている。区は実態を把握しているのか。また、相談窓口や区独自の家賃補助制度が必要ではないか」と質しました。
◇山本区長◇
区長は、「利便性向上が地価に影響することは認識している。地域の声を丁寧に聞きながら事業を進め、開発事業者に対しても周辺環境への配慮を求めていく」「更新時などに家賃値上げ相談があることは認識している。高齢者等住宅あっせん事業や都の相談窓口を案内している。区独自の家賃補助制度を創設する考えはないが、都営住宅の確保やセーフティネット住宅事業などを通じて住宅支援を進めていく。」と答弁しました。
平和を破壊する憲法改悪は断じて容認できない
☆山下区議☆
山下区議は、臨海公園での5万人の憲法集会を紹介しながら、「高市政権は大軍拡と憲法改正を進めようとしており、自民党の改憲案は憲法９条を変え、「戦争国家づくり」につながる危険がある。」と指摘しました。そのうえで、「海外での武力行使や戦争への道を開くことになりかねないが、区長は９条改憲についてどのように考えているのか。」と質しました。
◇山本区長◇
区長は、「憲法９条の改正を含む国防に関する議論は国においてなされるべきものであり、一自治体の長として意見を述べることは差し控える。」と、従来の答弁に終始しました。
平和施策の抜本強化を
☆山下区議☆
山下区議は、「戦争や核兵器への不安が高まる中、東京大空襲の被害を受けた墨田区が平和を発信する意義は大きい。」と指摘。
しかし、「新基本計画案での平和施策の位置付けや予算規模は十分とは言えない」とし、平和施策を区政の重要な柱として位置付けること、「非核平和都市宣言」を行うことを要求しました。
◇山本区長◇
山本区長は、「戦災の歴史を持つ墨田区にとって平和施策は重要であり、現在策定中の基本計画でも「多様性を認めあい、平和で人権が尊重される共生社会をつくる」ことを施策として掲げている。」と答弁。
一方で、理由を示さず、「「非核平和都市宣言」を行う考えはない。」とし、「墨田区平和福祉都市づくり宣言」の理念のもと、平和の尊さや戦争の悲惨さを伝える取組を進めていく。」としました。
自衛隊への名簿提供はやめよ
☆山下区議☆
自衛隊への名簿提供の中止について、墨田区は18歳、22歳の区民名簿を提供していますが、対象は年々拡大しています。
山下区議は、「本人の同意なく個人情報を提供することは、自己決定権やプライバシー権の侵害につながる。自治体の判断で中止することも可能であり、自衛隊への名簿提供は直ちにやめるべきではないか。」と要求しました。
◇山本区長◇
区長は、「名簿提供は、自衛隊法や国の個人情報保護委員会の見解に基づき、慎重に検討したうえで実施している。提供は宛名シール形式で行い、募集目的以外に使用しないことや複写禁止などの覚書を交わしている。また、提供を希望しない人には除外申請の機会を設けるなど、権利の保護にも配慮している。名簿提供を中止する考えはない。」と答弁しました。