日本共産党の村本ひろや区議は、6月13日、本会議において質問に立ち、夏の暑さ対策や、民泊をめぐる諸問題について取り上げました。
エアコン購入費助成と電気代補助
☆村本区議☆
村本区議は、エアコン購入費助成について、「対象となる人に十分周知され、漏れなく活用していただくことが求められる」「助成を利用していただき、エアコンが設置されるよう働きかけるべきではないか」と質問。また、「8月、9月にエアコンが壊れて買い替えようとしても助成が使えない」「期限を延長すべきではないか」と求めました。
さらに、「お金の心配なくエアコンを適切に使用してもらえるよう、電気代の補助を区として実施すべき」と主張しました。
◇山本区長◇
区長は、「エアコン購入費助成事業は、6月5日現在で約120世帯から申請」と答弁。「区のお知らせや区公式ウェブサイト、SNS」「町会・自治会への周知」「ケースワーカー訪問時の声かけ」などを実施していると説明しました。期限延長については、「現時点で延長することは考えていないが、緊急的な対応等が必要な場合は、状況に応じて判断する」と答弁。
電気代補助については、「国や都が広域的に一律に行うべきもの。区独自で行う考えはない」と述べました。
高齢者・障害者の熱中症対策
☆村本区議☆
村本区議は、「認知症だと区が認識していない高齢者など、その取り組みから漏れている方もいる」「熱中症予防啓発の対象を広げるなど、対策を強化すべきではないか」と質問。
また障害者についても、「身体障害で体を動かしにくい方は熱がこもりやすい」「知的障害のある方は『暑い』『具合が悪い』などの訴えがうまくできないことも考えられる」と指摘し、「高齢者みまもり相談室がやっているような熱中症予防啓発を、障害者対象にも行うべき」と求めました。
◇山本区長◇
区長は、「75歳以上のひとり暮らし高齢者と75歳以上のみ世帯の世帯主を対象に、熱中症対策のチラシや『涼み処』一覧を送付している」「今年度は、高齢者見守りICT機器導入費用助成事業を開始した。」と答弁しました。
障害者については、「特に障害のある方を対象にした対応は行っていない」としながらも、「計画相談支援事業所等と連携し、熱中症の予防啓発に取り組んでおり、引き続き周知・啓発を強化していく。」と答えました。
学校の暑さ対策
☆村本区議☆
村本区議は、「エアコンをつけても教室はあまり涼しくならないとの声が教育現場からも聞かれる」「緊急にでも取れる対応は取っていただきたい。」と要求。
また、「学校教室の断熱化については、大規模改修の時期を待つのではなく、早期に進めるべき。」と求めました。
プールについても、「あまりの猛暑でプール授業を振りかえたり、夏季水泳が休みになったりする日が多い」として、「学校プールに日陰を多く作るための対策をすみやかに図るべき。」と質問しました。
◇加藤教育長◇
教育長は、「学校教室の断熱化は、開口部を含めた校舎全体の改修が必要であることから、学校改築事業に合わせて検討していく。」と答弁。
一方で、「空調機の更新時に冷房能力の高い機種に変更しているほか、室内機を分解・洗浄することにより、冷却能力を回復させる整備を今年度に着手した」と説明。
プールについては、「日除けシートを試験的に導入する」「今年度に導入予定の5校については、水泳授業の開始前に設置を完了。」と答弁しました。
樹冠被覆率の引き上げ
☆村本区議☆
村本区議は、「墨田区は23区でも樹冠被覆率が最低とされている」と指摘し、「樹冠被覆率を区の指標に加えるべき。」と求めました。
◇山本区長◇
区長は、「(樹冠被覆率は)区の緑化政策の効果を直接表すものではないため、区としては参考値として考えている」としながらも、「高木や中木の植栽を誘導することで、緑豊かな住環境づくりに向けた取組を推進していく。」と述べました。
※樹冠被覆率（じゅかんひふくりつ）とは、地面を上から見たときに、樹木の枝葉（樹冠）が覆っている面積の割合を表す指標です。
気候変動対策
☆村本区議☆
村本区議は、「異常な酷暑、猛暑の一番の要因が気候変動であることは言うまでもない」として、「現在の取組の延長線上ではない、新たな取組が求められている」と強調しました。 また、「区内で大規模な事業所を持つ企業にも取組を広げるべき」「すみだ環境共創区民会議の枠組みも拡充すべき。」と求めました。
◇山本区長◇
区長は、「気候変動対策は、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐための喫緊の課題」と答弁。「地球温暖化防止設備導入助成制度の拡充」や「LED照明の設置支援」などを紹介し、「区民や区内事業者とも連携して、脱炭素の取組を進めていきたい。」と述べました。
民泊対策と規制強化
☆村本区議☆
村本区議は、「9人で約3700件ある宿泊施設の巡回、監視指導等を十分に行うことができるのか」と質問。また、「区内にあるすべての宿泊施設に管理人が常駐されるよう、規制強化を図るべき。」と求めました。
◇山本区長◇
区長は、「すみだ民泊総合窓口」や「民泊に関する苦情通報フォーム」「コミュニティ懇談会」などを通じて実態把握に努めていると答弁。管理人常駐については、「新条例の施行により、常駐を義務付けた」とする一方、「既存事業者は、法の不遡及の原則や財産権の侵害等の課題があり、適用除外とした。」と答えました。
民泊ごみ問題と条例強化
☆村本区議☆
村本区議は、「苦情の中で最も多いのが、民泊等から出されるゴミをめぐるトラブル」と指摘し、「ゴミ捨ての問題に関して今後どういった対策を講じようとしているのか。」と質しました。
条例強化について村本区議は、「営業区域や期間についての規制」、「条例施行前の既存施設に対する規制」などを求めました。
◇山本区長◇
区長は、「旅館業、住宅宿泊事業ともに、廃棄物の処理に関するすみだ清掃事務所への事前相談を義務付けた」と答弁。また、「千葉大学や民間事業者と連携し、外国人観光客向けのマナー啓発物を作成」と説明しました。
条例強化については、「まずは条例施行の効果を検証したうえで、国の動向なども注視しながら、規制強化について検討する。」と答弁しました。