アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃は、国連憲章、国際法に違反する無法な攻撃であり、断じて容認できるものではない。この攻撃から始まったイラン戦争は、いまだ完全に終結する見通しが立っておらず、犠牲がさらに増える可能性が高まっている。
この戦争によって、多くのタンカーなどがホルムズ海峡を自由に通過できない状態も続いており、日本にも、原油価格の高騰や資材等の供給不足といった重大な影響をもたらしている。このまま事態が長期化すれば、国民生活及び墨田区民の生活は深刻な危機に陥ってしまう。
アメリカ連邦議会下院では、アメリカのイランに対する攻撃をめぐり、トランプ大統領の戦争遂行能力を制限する決議案が６月３日に可決された。これはアメリカや世界で、戦争を始めたトランプ政権への非難が強まっていることのあらわれである。トランプ大統領は、自身の始めた戦争によって多くの民間人の血が流れ、世界経済にも重大な影響を与えていることを自覚して反省し、攻撃をただちにやめるべきである。
平和憲法を持つ日本政府の役割も厳しく問われている。恒久的な停戦を双方に働きかけるべきであり、戦争を始めたアメリカに対しては、イランへの攻撃を停止すること、再攻撃しないことを求めるべきである。
よって、東京大空襲という悲惨な体験をもつ墨田区の議会として、イラン戦争のすみやかな終結を強く求めるとともに、政府に対し、関係各国及び国際社会と緊密に連携を図りながら、戦争終結のための働きかけを行うことを要求する。
以上、決議する。
令和８年 月 日
墨田区議会