地域産業都市委員会が９月２１日に開催され、「ゼロカーボンシティ宣言の検討状況」について報告がありました。
この宣言は、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの実現をめざす『すみだゼロカーボンシティ２０５０』を宣言し、区民・事業者・区が協働することにより、脱炭素社会の実現に向けたまちづくりを推進して」いくとして、区長と議長の連名で宣言するものです。
高柳東彦区議は、「２０５０年までに温室効果ガスの排出量『実質ゼロ』を達成するためには、２０３０年までの取り組みが決定的。国連は、２０１０年度比で、ＣＯ２を４５％以上削減することを提起している。ところが日本政府の削減目標は４２％と低く、もっと積極的な目標を掲げるべき。区の宣言案は、２０３０年までの喫緊の課題としての緊迫感・危機感にかけている。２０３０年までの削減目標を示して、区の姿勢をアピールする必要がある」と主張。
さらに、高柳区議は「ＣＯ２の削減は、省エネルギーの推進と、再生可能エネルギーの普及・促進を柱に据えること」が重要だとして、区の具体的な対策について提案しました。
＜すみだ区議団ニュース 第515号より＞