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区議会決算特別委員会
区の２０２１年度の各会計決算を審査する区議会決算特別委員会が10月21日から11月10日までの7日間の日程で開かれました。
日本共産党から、高柳東彦区議と山下ひろみ区議が委員となり、切実な区民要求の実現に向けて、積極的な提案と論戦を行いました。
区民サービスを切り詰め、１年間で１０７億円余も基金ふやす
２０２１年度の１年間で基金積立額は１０７億６５３３万円も増えて、４３４億７９３３万円になりました。
日本共産党は、「コロナ危機のもと、暮らしや営業を守る施策に基金を活用するよう求めてきたが、十分な対策を行わず、逆に基金が大幅に増えているのは問題だ」と厳しく批判しました。
補聴器購入費助成の拡充を
「高齢者補聴器購入費助成を受けた人たちの平均購入額はいくらか」の質問に、区は「13万円から14万円」と答弁。
日本共産党は、「以前よりも助成額２万円との差が開いている。実態に見合った額に引き上げるべき」と追及しました。
公的住宅の提供、家賃助成の実現を
区が実施したアンケートでは、「住宅セーフティーネット」について、「民間住宅を借り上げ、提供」、「家賃助成制度の充実」、「公的住宅の提供」が合計で45％に上っています。
日本共産党は、「これらの声に応えて、実効性のある直接支援を行うべき」と迫りましたが、区は冷たい答弁に終始しました。
公衆トイレの削減計画は撤回せよ
区は昨年12月、１３８カ所ある公衆トイレのうち、34カ所を廃止する「公園等公衆トイレの改築方針」を策定しました。
日本共産党は、「他区では、公衆トイレの統廃合方針ではなく、整備計画を区の基本構想や、まちづくり方針に基づいて策定している。本区においても、公衆トイレの「あり方」「位置づけ」を明確にして、区民等の利便性や住環境の向上、観光にも寄与する区の魅力の向上にもつながる整備計画を策定すべき」と主張しました。
＜すみだ区議団ニュース 第522号より＞